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移民侵略 死に急ぐ日本 単行本 – 2024/1/8

4.5 5つ星のうち4.5 4個の評価

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怒涛の如く迫る移民 消える不法滞在者
政財界に忍び寄る中国の浸透工作

多文化共生という美辞麗句を隠れ蓑に不法行為を働く外国人単純労働者を野放図に受け入れていけば日本はどうなるのか

自死か—、目覚めるのか—。日本はその瀬戸際にある。


メディアが報じない侵略現地ルポ
◎中国で「拘束された日本人」
◎「沖縄の離島を購入した中国人」の謎
◎国立研究機関にいた「中国人学術スパイ」
◎世界中の頭脳を強奪する「千人計画」
◎国家主権侵害の中国「闇警察」
◎大分の「ムスリム土葬問題」
◎栃木・小山の「中国式農場」
◎横浜の中国系「激安八百屋」
◎川口「チャイナ団地」の現在
◎世間を騒がす川口の「無法クルド人」
◎「政府の移民推進」と「改正入管法」の問題点
◎「台湾有事」は「日本有事」

数多の侵略行為に政府は無作為


好むと好まざるとに関わらず、日本は移民国家としての道を歩み始めている。それは在日外国人の最大多数を占める中国人ら、中華文化との共生を意味する。移民を受け入れた以上、かくなる上は、善良な外国人、とりわけ多い中国からの移民と共生しながら、中国共産党による「静かなる侵略」にどう対峙していくのか。それが今、日本と日本国民に問われているのである。
─本書より


目次

はじめに

第一章 日本人狩りの恐怖
 狙われる「中日友好人士」
 悪夢の居住監視制度
 「地獄を見た男」へのインタビュー
 一人で行動しない
 元警視庁公安捜査官は語る
 中国を恐れて身内を見捨てる日本の大学
 チャイナマネーに目がくらんだ懲りない日本企業
 日中学術交流もストップ
 日本にいても中国当局に捕まえられる?

第二章 乗っ取られる離島
 中国人女性に感謝したい!?
 離島を購入したのは中国の「幽霊企業」
 中国共産党の影響下にあった離島買収企業
 土地利用規制ではなく、土地所有の制限を
 国際条約GATSの足かせ
 ブレーキを踏む「媚中」公明党
 消えた外国人土地法と政令五十一号
 土地所有の制限に踏み込む国民民主党
 腰の引けた政府に対峙する参政党・神谷氏

第三章 闇の警察署「闇警」
 「闇警」が爆発的に増えた理由は「天網行動」にあり
 主な任務は「海外にいる反体制派の監視」
 日本は「闇警」を放置 西欧各国は閉鎖や調査を命令
 中国公文書が全面的に「自供」した「闇警」の存在
 イタリアでの成功体験が「闇警」の原点か
 東京・銀座、名古屋市内、福岡県にも「闇警」
 中国本国の家族を恫喝して帰国を強要
 「闇警」社長へ電話インタビュー
 FBI、カナダ警察が強制捜査を実施
 カナダ、韓国も捜査に動く

第四章 狙われている日本の知的財産
 国益保護の主権を放棄した「スパイ天国・日本」
 国費でスパイ育む日本科学技術の頭脳「産総研」
 漏洩ルートを明らかにせよ
 FBIが狙う「千人計画」
 ハーバード大学・リーバー教授が千人計画を暴露するきっかけに
 秘密の契約「中国に尽くす」

第五章 関東平野に「中国式農場」
 家康ゆかりの「小山評定」の地
 栃木に現れた「中国式農場」
 中国製の特注ビニールハウス
 流行りの「ガチ中華」に卸す
 日本各地で農地を物色する中国資本
 中国系「激安八百屋」が日本で攻勢中

第六章 「移民大国」日本で顕在化する矛盾
 寝耳に水のムスリム土葬問題
 パキスタン出身の大学教授・カーン氏「今はハッピー」
 話しても分かり合えない「譲れない一線」の存在
 多文化共生が他文化強制になってはいけない
 きれいごとでは済まぬ「チャイナ団地」
 西川口の触法クルド人
 日本初? 国際テロ組織の支援者が国内に拠点?
 公安調査庁の大失態
 出入国在留管理庁の大チョンボ
 四国の空き家で中国人が「無断生活」
 岐路に立つ入管行政
 移民解禁で永住に道
 移民推進「亡国」政策の呪縛
 移民受け入れは民主的でも人道的でもない
 移民国家化で日本が日本でなくなる

第七章 台湾有事と日本
 日本で蠢く中国共産党の破壊工作
 元「日中戦線」工作員にインタビュー
 毛沢東思想学院とイスラエルの「キブツ」
 河野洋平氏が仕切る「国貿促」の闇

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出版社より

移民

「はじめに」より抜粋

わが国の現状はどうか。少子高齢化による労働力不足を外国人労働者で補うため、移民推進に大きく舵を切り、多文化共生などと美辞麗句を並べて、そこで起きる治安や福祉などの問題を地方の住民に押し付けて、受け入れ側の日本人らを置き去りにしている。政府や自治体は一様に、多文化共生などといっているが、一部の地域を除けば、実態は中華文化との共生である。

外国資本、とりわけ資金力に勝る中国資本の導入に躍起となる日本政府、経済界、地方自治体の積極的な誘致活動により、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡め取られてしまっている。

本書では、中国への投資を呼びかける一方で日本人を理由も公表しないまま拉致、拘束する中国当局による「日本人狩り」や安保上、大きな懸念のある沖縄・離島を買収する中国系企業、日本をはじめ他国の主権侵害に当たる「非公式海外警察」による違法な活動実態、日本の国立研究機関に巣くう中国人研究者によるスパイ網、戦前日本による満蒙開拓団を彷彿とさせる中国式農場の関東平野への出現など、この一年間で顕在化した様々な事案を取り上げた。

本書を貫くテーマは、いつも通り「中国による静かなる侵略」であるが、今回はそれに加えて、大分県日出町を舞台としたムスリムによる土葬問題、埼玉県川口市で住民を震え上がらせる触法クルド人問題を新たに取り上げ、欧州各国が失敗した「移民政策」を日本が繰り返すことの愚かさを論考した。移民政策に寛容な姿勢を示すことこそが、リベラルで先進的な考えであるという、何となく日本に蔓延する浅慮や誤解も指摘した。

中国

「おわりに」より抜粋

外からは軍事的、経済的、移民という人口的圧力を受けながら、中にあってはそれを手引きする勢力に囲まれ、それでも能天気に多様性とか多文化共生などと、きれいごとばかりを並べて済む時代ではなくなった。

本書は、目に見えない侵略への警鐘を鳴らし続けた『静かなる日本侵略』シリーズ(ハート出版)の六冊目となる。

過去、頭脳流出である千人計画や文化侵略の拠点として欧米で排除が進んでいる孔子学院、大阪や札幌における新たな中華街構想や上海電力によるメガソーラー建設という安保上の懸念、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点として地方自治体が狙われていることの危険性、首都圏のチャイナ団地における地元住民との軋轢など、軍事的な挑発とは違って、時に笑顔でやってくる目には見えない脅威を取り上げてきた。

本書では新たに、中国による各種工作とは別に、埼玉県川口市の触法クルド人の問題や大分県日出町のムスリムによる土葬墓地建設問題についても取り上げた。近未来の日本の縮図がそこにあるからである。

移民の問題は、外国人の人権が絡むだけに、大手マスコミも言論人も政治家も、差別主義者のレッテルを貼られるのを恐れて正面から取り上げようとしない。そんな無責任な姿勢は、必ずや日本の将来に禍根を残す。合法的であっても、大量移民の受け入れとなれば、国の根幹を揺るがす重大な問題に発展しかねないことは本書で述べた。地方自治体に任せるのではなく、政府の責任でしっかりと道筋を示すべきである。

この局面にあって大切なことは、国防を論じ、景気を論じることだけではない。本書で取り上げた事実が示す通り、身近に迫る中国共産党による「静かなる侵略」に目を向け、日本全体を俯瞰する「鳥の目」と日常生活の視点を持った「虫の目」で日本の針路を考えていくことだ。

キリシタン ジェイソン・モーガン アイヌ人問題 南京大虐殺 ウイグル人強制労働 植民地支配
信長 秀吉 家康はグローバリズムとどう戦ったのか 日中戦争 真逆の真相 誰が仕掛け、なぜ拡大し、どこが協力したのか? 江戸幕府の北方防衛 いかにして武士は「日本の領土」を守ってきたのか [現代語訳]是でも武士か ウイグルを支配する新疆生産建設兵団 東トルキスタン秘史 白人侵略 最後の獲物は日本 なぜ征服されなかったのか 一気に読める500年通史
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価格 ¥1,320 ¥1,650 ¥1,980 ¥2,420 ¥1,760 ¥1,980
内容 当時の為政者はなぜキリスト教を禁じたのか。それを再検証することは、現在のグローバリズムとナショナリズムの対立を考える上でも大きな意味合いを持つ。 中国軍“蒋介石”の度重なる猟奇的虐殺事件と休戦協定破り―中国発・欧米協力によるプロパガンダ戦の背後には、中国共産党“毛沢東”のしたたかな戦略があった。 「アイヌ史観」に支配されつつある北海道の歴史がいま危ない。我が国の歴史を書き換えようとする動きが強まる中、江戸幕府の「祖国防衛」を史実を基に徹底検証。 「南京大虐殺」のルーツ、ベルギー大虐殺プロパガンダ。百年前のプロパガンダの原典を再読することは、情報戦に打ち勝つために極めて大事なプロセスとなる。 中国共産党の指揮の下、ウイグルを巨大な監獄にし、職業訓練所と称して、ウイグル人を奴隷として酷使。日本を含む世界の多くの企業がウイグル強制労働に加担。 日本人必読の書。白人による世界分捕り合戦。人種差別撤廃を提案した日本に欧米列強の包囲網。日本の先人たちはいかに戦ったのか。大東亜戦争を戦った理由がここにある。

商品の説明

著者について

佐々木類 RUI SASAKI
1964年、東京都生まれ。前産経新聞・論説副委員長。
早稲田大学卒業後、産経新聞に入社。事件記者として、警視庁で企業犯罪、官庁汚職、組織暴力などの事件を担当。
その後、政治記者となり、首相官邸、自民党、野党、外務省の各記者クラブでのキャップ(責任者)を経て、政治部デスク(次長)に。
この間、米紙「USA TODAY」の国際部に出向。米国テネシー州のバンダービルト大学公共政策研究所 日米センターでは、客員研究員として日米関係を専門に研究した。
2010年、ワシントン支局長に就任後、論説委員、九州総局長兼山口支局長を経て、2018年10月より2023年10月まで論説副委員長。
尖閣諸島・魚釣島への上陸、2度にわたる北朝鮮への取材訪問など、現場取材を重視する一方で、100回以上の講演をこなし、産経新聞はじめ、夕刊フジや月刊誌などへの執筆の傍ら、各種の動画でも活発な言論活動を展開中。
著書に『静かなる日本侵略』『日本が消える日』『日本復喝!』『チャイニーズ・ジャパン』『ステルス侵略』(ハート出版)、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』『DJトランプは、ミニ田中角栄だ!』(アイバス出版)、『新・親日派宣言』(電子書籍)、共著に『ルーズベルト秘録』(産経新聞ニュースサービス)などがある。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ ハート出版 (2024/1/8)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2024/1/8
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 264ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 480240171X
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4802401715
  • 寸法 ‏ : ‎ 2 x 13 x 18.7 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.5 5つ星のうち4.5 4個の評価

カスタマーレビュー

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上位レビュー、対象国: 日本

2024年5月8日に日本でレビュー済み
政府や自治体は一様に、多文化共生と言っているが、一部の地域を除けば、実態は中華文化との共生である。日本にいる在留外国人307万人のうち、約25%を占めるのが76万人が中国人だ。

 筆者のテーマは在留中国外国人を「中国による静かな侵略」としている。そして、それをドイツにおけるトルコ系移民、フランスにおけるアフリカ系移民と同じに位置づけ、日本人住民と軋轢を生むとしている。前提として、多様性の尊重とは、出身国や地域は多様でも、日本に住む以上は日本のルールと習慣を守る移民を日本人と同様に尊重することを、同一化としている。

 この考えを前提として、在留中国人に買われた離島、中国の闇警、知的財産、中国式農場などの切り口で取材した内容を連ねる。次に在留ムスリムの土葬問題、チャイナ団地化した芝園団地、芝園団地かけはしプロジェクトの事務局長が今はいないこと、蕨市のクルド組織のトルコ政府のテロ組織認定などが紹介されている。

 筆者は移民政策には基本的に慎重というスタンスだ。特に中国人は、自分たちが住んだところが中国であり、共同体をつくった土地が中国という発想で、日本に溶け込もうとしないことを問題視する。

 日本は八百万の神という古くは多民族国家だった。大和朝廷のころから異質の文化をもつ民族を排除、もしくは強制的に同化させ統一国家の単一民族となった。このやり方は最近まで遺伝的に残り、朝鮮や台湾などの文化を強制的に消しゴムで消すという植民地政策に使われた。これは現代も続いていて、日本にいる外国人の集まりに対しても同化を主張する人が多い。この考え方の習慣は過去と変わらない。欧米ではエスニックセグリゲーションとして、テロの温床だとかエスニックコンフリクトを問題するので、異質なものに対するアプローチの仕方が根本的に違う。あのイスラエルですらパレスチナ人にシャバット(金曜休み)などのユダヤ教の習慣を同化させようとはしないのである。
2024年2月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
知りたかった内容で危機感が増幅。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2024年1月25日に日本でレビュー済み
中国における日本人拘束事件:
日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司氏は、2016年7月北京国際空港で突然逮捕され懲役6年の実刑判決を受け刑期満了の末帰国した。「私は6年の刑期が終わったから帰国したのであり、日本外務省が私を取り戻してくれたのでは無い。(中略)日本政府が解放の為に何をやってくれたのか、何もやっていない。(中略)日本人が拘束された場合 どうやって救出するのか、外務省にノウハウがない。」と述べた。
元警視庁公安捜査官、稲村悠氏談:いつものことだが、中国絡みの日本人拘束事件になると、日本政府はむにゃむにゃ言うだけ。
日本の土地:
日本では外国人が土地を所有することについて何の制限もない。海外では外国人の土地所有は禁止、または厳しく制限されている。中国の女性が屋那覇島の一部を購入した。これについて松野博一官房長官(当時)は記者会見で「関連の横行について注視していく」と述べた。注視とは何もしないこと、です。
闇警:
中国では海外の国々に中国の警察(=闇警)を設置している、と。日本にも各都道府県にあると考えられている。イタリアなどでは、のんきに闇警と共にパトロールをしたりしているそうだが、米国、カナダなどでは取り締まりをしている。日本では未だ
対策は無い。
産業スパイ:
産業技術総合研究所(産総研)は特定国立研究開発法人で、エネルギー、環境、感染症、etc日本の極めて重要な研究開発機構である。研究員は約2300人で、うち外国籍は2022年度末で147人、中国籍は最多の52人である。中国籍の男一人が研究所の機密を中国に漏洩した件で逮捕された。産総研で20年も働き、研究チームの中心的な立場であった、という。
移民問題:
2022年末の在留外国人数は307万5千人余り、最も多いのが中国人で、約76万人、中国人が全体の1/4である。自民党の提言は日本の人口の1/10を移民にすることであるが、移民を多く受け入れた国の殆どが問題を抱えている。ドイツは2015年~16年の難民危機の間にドイツ入りした難民認定希望社180万人の半数が社会福祉給付金で生活している、という(2022年、データ)。
イスラム文化研究家飯山陽氏は:日本も移民を大量に受け入れれば、いまある社会はすっかり姿を変え、我々は故郷と呼ぶべき居場所を失う可能性がある、と述べる。
中国との多くの問題を抱えた日本政府は上記に見られるように問題事項に真面目な対応をしておりません。日本国民は目を見開いてください。
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レポート