ウクライナ戦争勃発の刺激を受け台湾有事・日本有事に関する議論が高まっているが、本当に中国軍が海を越えて台湾に着上陸作戦（水陸両用作戦）を行うことが可能なのか？と疑問に思い、手に取ったのが本書である。
本書ではまず共産主義国家由来の軍隊としてのロシア軍と中国軍の類似性、およびロシアのゲラシモフ参謀総長が唱えたハイブリッド戦に始まる「新しい戦争」様式の中国軍への影響が説かれている。しかし、やはり焦点となるのは台湾に対する中国軍の着上陸作戦能力である。
本書の見積もりでは、台湾が有事の際に動員できる兵力は約43万人、これに必要となる中国軍の兵力は平均175万人とされる。現在中国海軍は全通甲板をもつ強襲揚陸艦３隻、ドック型揚陸艦８隻をはじめとする数十隻の揚陸艦艇を保有しているが、これだけでは所要の兵力を輸送するのは無理であり、山下裕貴『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』（講談社＋α新書）では、民間船舶を多数徴用することが想定されている。しかし本書では対艦ミサイルの撃ち合いや潜水艦の攻撃により、中国軍が海上優勢を獲得することは不可能だとされる。また、兵站面でも中国軍の輸送アセットや後方支援体制が不十分であるとの台湾国防部の見解が紹介されている。これらの根拠から、中国の台湾侵攻が実行されるのは習近平総書記の３期目の任期にあたるここ５年間で上記の軍事的条件がそろった時点（国内事情により前倒しとなる可能性もあるが）だと著者は結論づけている。
最終章で著者は従来の「専守防衛」から「積極防衛」への転換を軸とした日本の防衛体制強化を唱えている。しかし問題はそれが有事に間に合うかどうかである。実際に近年自衛隊の「南西シフト」が急速に進んでいるが、単なる部隊や装備の配置にとどまらず、有事の際の生残性や継戦能力を高めることが喫緊の課題であろう。そして国民保護についても、もはや戦争が地震等の災害と同様いつ起こるかわからないという前提の上で対策を立てておくべきである。
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