近年その頻度が上がり、激甚化が明らかな「水に起因する災害」に関し、建築・住宅・土木分野の専門記者が考察した本。やや専門的な内容も含まれているが、全体的には読みやすい１冊となっている。
内容はおおよそ「どのような災害が発生しているのか」「どのような場所で危険が大きいのか」「被害を防ぎ、最小化するためにどのような対策がなされ、また、住人は何に留意すべきなのか」等々に分けて書かれている。元々その地理的な条件により、災害の発生しやすい日本だが、最近の（特に「水」に起因する）災害の多さ、罹災する範囲の広がりにより、もはや日本に住む全ての人々にとって、「自分が災害に遭う」事が全く「他人事（ひとごと）」では無くなっている現実が本書からは強く感じられる。
この状況に対し、行政や企業が全く「無為無策」であるというわけでは無く、第４章以降には様々な取り組みや提言が取り上げられている。中でも第４章に登場する「危険な土地からの撤退」はかなり大胆な内容と言える（ただ、現実に日本でそれを広範囲に実施する事は困難とは思うが）。また、第５章で紹介されている、一条工務店の開発した「耐水住宅」（P.292～）には感心。「船のように浮かんで洪水をやり過ごすという斬新な発想」で開発されたもので、既に商品化され好調に受注を獲得しているとの事。同様な発想の住宅は、国土のほとんどが低地で水害のリスクの高いオランダでも作られているが、こちらが水上（運河）に浮かぶ形なのに対し、一条工務店の住宅はそれを「陸上」でやってしまおうと言うのだから凄い。一方、同じ第５章の中で取り上げられている「広域避難」を巡る問題の難しさ（P.334～）には、厳しい現実を突き付けられる思いだ。2019年の台風19号による大雨被害は、荒川や江戸川等の氾濫によって首都圏の広域が水害に遭うという事態が決して「絵空事」ではないという事を認識させたが、それへの「備え」はかなりお寒い状況のようだ。東京大学大学院の片田特任教授へのインタビュー（P.336～）で、片田氏は今の日本では災害時の対策に関して自治体の首長の判断を基準としており、住民が暮らす自治体内で避難する事しか考えておらず、このため自治体をまたいだ広域避難が困難であると指摘する。そして、水害の広域化に対応するためには「本来ならば国家的な危機管理をすべき」で、自治体の首長の権限を超えるような事柄を判断、実行する際に「誰がどのようにイニシアチブを取るかをはっきりさせなければなりません」と主張している（以上P.340）。この点は私も全く同感だ。ただ、例の「コロナ禍」対策における政府の後手後手でお粗末な対応ぶりを散々見せつけられたばかりの今は、よほどの意識改革をやらない限りこの国の政府に「国家的な危機管理」などという芸当はムリだろうと（残念ながら）思わざるを得ない。
この本を読み終えての率直な感想は、結局「自分の身は自分で守るしかない」という事。本書の記事を読むまでもなく、元々平地に乏しく、世界屈指の地震国で台風の通り道でもある場所に多くの住人がひしめき合う日本という国で、「確実に安全な場所」に住む事など不可能に近いという厳しい現実は、多くの方が認識可能な事と思う。そんな中では、住む場所を選ぶ際や、そこで災害に遭遇した場合の対処方法等を個々人が自分でしっかりと考えなければダメなのだろう。中長期的なビジョンなどまるで感じられず、五輪だカジノだのと目先の利権漁りにばかり熱心な政治家たちや、もはや「日本の伝統芸」の域に達していると思える、横のつながりに乏しい「縦割り・蛸壺型組織」が横行する日本の行政に、過大な期待を抱いてはいけない。「いざという時は誰かが、お国が何とかしてくれる」という甘い幻想は持たずに、自分自身で備えておかないと・・と痛感させる１冊だった。
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