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経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題 単行本（ソフトカバー） – 2021/1/29

5つ星のうち4.5 127
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江崎道朗氏(評論家)推薦!
製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、
法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国――
米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか?

M&Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの 目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。(あとがきより)


【目次】
序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている
技術の兵器転用を公言する中国人投資家/ダミー会社という手口/外国人の土地買収の制限のない日本 他



第1章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ
目的は世界制覇/人民解放軍空軍将校が書いた『超限戦』理論/外国資本を接収できる国防動員法/全中国人がスパイになる国家情報法/中国の軍民融合政策と智能化戦争/ディスプレイ技術をめぐる見えない戦争/中国軍と関係が深い中国企業リスト/中国人留学生や研究者による技術流出/日本学術会議の矛盾「/中国製造2025」とは 他

第2章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業
消えゆく日本ブランドのPC/英国諜報機関はレノボを排除/電気自動車は「タイヤのついたスマートフォン」/半導体をめぐる安全保障問題/トヨタがアメリカから制裁される?/中国に電極技術を売り渡した日産自動車/監視カメラ用イメージセンサーを供給するソニー/アメリカの制裁対象企業と密接なパナソニック/英アームの中国子会社を中国に売り渡したソフトバンク 他

第3章 米中の法規制合戦が招くリスク
第1節 厳格化するアメリカの対中制裁
中国海洋石油集団とDPワールドによる買収劇/資本移動がなくても申請審査を義務付けた「2019年度国防権限法」/外資による土地所有規制/ECRA(輸出管理改革法)/日本企業が直面する「アメリカ政府との取引停止」/学術界対策を強化した「2020年度国防権限法」/ファーウェイに対するハイテク部品禁輸措置 他 第2節 中国の輸出管理法の衝撃
「輸出管理法」成立でアメリカと全面対決/輸出許可制の導入で輸出・投資環境が激変/恣意的な運用への懸念/制裁措置と国外適用の導入

第4章 日本企業の中国ビジネス展望
日本企業の脱中国が進まない理由/改正外為法は日本政府のクリーンヒット/問題を残す「コア業種」の概念/外国人による投資を大幅に規制/イメージで終わらない「脱中国依存」へ 他
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  1. 本の長さ
    245ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    扶桑社
  4. 発売日
    2021/1/29
  5. 寸法
    12.9 x 1.6 x 18.8 cm
  6. ISBN-10
    4594087213
  7. ISBN-13
    978-4594087210
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商品の説明

著者について

平井宏冶(ひらい・こうじ)
株式会社アシスト社長。1958年神奈川県生まれ。1982年電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年アシスト社長。1991年からM&A(企業の合併・買収)や事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 扶桑社 (2021/1/29)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2021/1/29
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 245ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4594087213
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4594087210
  • 寸法 ‏ : ‎ 12.9 x 1.6 x 18.8 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.5 127

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上位レビュー、対象国： 日本

社長さん
5つ星のうち5.0 中国の怖さが具体的にわかる一冊
2022年3月13日に日本でレビュー済み
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改革開放路線は捨て去られ、軍民融合政策に基づき2049年には世界の覇権を握ろうとする中国の戦略と戦術を理解できる。経済安全保障のテーマのもと、企業が直面する新たな事業リスクが事例を用いて具体的に示されている。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0 素晴らしいの一言です。
2022年3月8日に日本でレビュー済み
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著者の的確な表現に、かなり勉強になりました。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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泰山木
5つ星のうち5.0 企業人決断の書。日本はどこへ行くのか。
2021年9月3日に日本でレビュー済み
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日本の産業はすっかり空洞化した。既にパソコンメーカーは中国レノボらに買収され１社もない、驚きました。自動車さえ危ないらしい。現在、米中の争いは貿易戦争の域を超えて覇権戦争だと言われる。両国は全面対決姿勢を示し、法整備合戦で互いを締め出している。各国に旗幟鮮明にするよう迫っています。もし自分の勤務する会社が中国で機微技術の製品を製造・販売していたらどうすればよいのだろうか。大きな損失があっても、失業の恐れがあっても、すみやかに中国とデカップリングすべきなのだろうか。両国の法律は貿易、投資、情報、人材などなどいくつもあり私には複雑で混乱しますが、企業人は本書を読みこんで、手遅れにならないように一日も早く自社の方向を決断すべきでしょう。基本中の基本は、中国人は、「騙されるヤツが悪い」と思っている、とも言っています。米中のどちらの側に付くのが有利かではない。共産中国は一党独裁の専制国家であり、法の運用は恣意的と言われます。100年の恨み（戦略的・意図的誤解）で日本こそターゲット国です。そうなれば我々の子孫はウイグル民族のような悲惨な暮らしをすることになりかねません。「物流はとどまることなく」と言うグローバリズムの時代は終わったのです。グローバリズムの米国も安心できませんが、今は、日本は米国陣営に立ち中国共産党とのデカップリングを決断するしか道はないように思います。またその中で、真の自主独立国家構築を目指したい。日本政府は2020年5月に「改正外為法」を施行しました。それは、「国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応していく」もので、筆者は、一部問題はあるが、「クリーンヒット」と表現されています。
今後の日本の行く末について、筆者は4章の最後で、中国の変化（投資環境変化、規制強化）に対応するには、開発機能や製造機能を中国国外に移し、ハイテク技術、機微技術、軍民両用技術の中国への移転を止めて、日本企業が技術優位を維持することが必要だ。移転先は東南アジアや日本があげられる。重要なことは、自分の国で使うものは自分の国で調達されなければいけない。他国に生殺与奪の権を握られてはいけない。生活必需品、医療物資---原材料から製品までを自国生産しないと危ない。たとえば中国の通信機器が日本国内で広く使用されていれば、生殺与奪を握られていて独立国家たりえない。これからの日本の経済成長のコンセプトは、脱グローバリズムに基づく自国の経済安全保障を踏まえたうえでの「自給自足と自由主義経済圏の構築」ということになる。国内での食糧自給を高め、オーストラリアとの連携を深めることも有効だろう。国家成長モデルは、第１次産業（農業、漁業など）と第２次産業（半導体などものづくり）による成長である。日本には高度な産業基盤がある。この技術力、開発力、研究能力により再出発し、世界に貢献できるとよい。最後に、2000年以降グローバリズム時代「会社は株主のためにある。株主の利益を追求するのが会社の使命だ」となった。しかし、もともと日本企業は「企業は社会の公器である」という考えに立っていた。目先の利益確保から長期を見据えた経営に回帰したいものである、と言う筆者の考えに深く同意します。
25人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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nob
5つ星のうち5.0 産業が安全保障にかかっていることがよくわかる本
2021年3月23日に日本でレビュー済み
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日本の産業がいかに衰退してきたのか、チャイナによる日本企業のM&A、チャイナのダンピングとは何か。チャイナが世界の工場とまで呼ばれるようになったことがよくわかります。そして。その背景にある「超限戦」、民官軍問わずに武器を使わない戦争が始まっている。

それに対して、日米欧州はどのように対策をしているのか、こらこらどうすれば良いのかなどの提言もあり、非常にわかりやすい本でした。

【「日米関係」とは何だったのか】マイケルシャラーの本に書いていた「旗幟鮮明に」の時代が来ている。ここで、グレーにしては過去の繰り返しにならないように、我々の衆論もしっかりしなくてはならないと思ったのに良著でした。
21人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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miyazawa
5つ星のうち5.0 いろいろ知らしめてくれた
2021年3月8日に日本でレビュー済み
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マスコミにも出なければならないような情報が本書でわかる
マスコミは何をしているのか
日本を守る一冊
20人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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Amazon カスタマー
5つ星のうち1.0 素人が書いた本。読む価値はありません。
2022年1月26日に日本でレビュー済み
著者の経験談に基づく印象論のような本であり、読むべき内容は特にありません。例えば、冒頭にGATS14条の2の安全保障例外の話が出てきますが、この条文などは国際経済法をかじったことがある人にとっては基本中の基本で、この部分を読んだだけで著者が通商分野の素人であることがすぐに分かりました。
15人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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meikai
5つ星のうち5.0 米中経済戦争、日本の立ち位置
2021年2月13日に日本でレビュー済み
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中国（韓国も）企業にとって契約は紙切れに過ぎないことを日本人はよく知っておくこと、は教訓の第一。そして中国共産党の最終目標は米国を「智能化戦争」で勝つこと、世界の覇権を握ること（p.148）だそうです。
かつて日本は世界に冠たるパソコン生産国であったが、現在日本で製造されているPCはパナソニックのLet‘s　Noteとマウスコンピューターの2社のみ、あとは全て中国企業に買収されたそうです。2000年以降、株式会社は株主のもの（これは米国の概念ですが）とされ、労力＝コストと考えられ、当然コストを下げるためには終身雇用を非正規労働者に変更する傾向となった。更に製造拠点は労賃の安い中国へ移動し、日本の製造業は製造をしなくなった。そして、日本の企業は「製造をする」アジア企業に敗れた、、とのこと。
米国は令和3年1月からバイデンが大統領になり、米中の経済戦争が今後どう推移するか不明ですが、本書が書かれたのは米国大統領がトランプの時代です。米中経済戦争が継続される場合、日本は米中どちら側に付くのか、旗幟鮮明にする必要に迫られる、と。2020年7月、トヨタ自動車は宝武鋼鉄集団の電磁鋼板を採用することにしたけれども、目先の儲けに目がくらみ他国に日本の生殺与奪の権を握られてはならない（p.232）とは著者の忠告です。　日本国民は是非、日本の国益を第一に考えて頂きたい、そして米中経済戦争の動向を常に注視することは現在の日本国民にとって最重要課題です。
35人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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オメガ
5つ星のうち5.0 中国に備える
2021年5月22日に日本でレビュー済み
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中国の戦略がよくわかる、毎回同じパターン学んだ方がいい。
11人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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