ディープ・ステートの裾野は拡がっている。中共の中国を取り巻く三つ巴の戦争状態の最
中、潮目を見たのは、一つは、2016年にトランプが大統領選に勝利した年に始まる。
これを快く思わないディープ・ステートは、「黒人は自分たちの所有物だ」という強い自
負のある民主党の「マイノリティ優遇政治」に加担し「アイデンティティ・ポリテックス」
（＝差別強調政治）を展開する。
アンティファという無政府主義者の暴力集団の利用も厭わず、民主主義的価値は、ポピュ
リストメディアを駆使して「偽旗作戦」の下に損なわれる。その背後には、必ず「レジー
ム・チェンジ」の「損得勘定」を正確に読み解いて、ユダヤ系左派エスタブリッシュ層の
金融資本家が跋扈している。
そして今、2021年の「世界の真実」を決定的に左右する最大のイベント、間違いなく伏
線となる2020年11月の大統領選を迎える。「冷血漢」ともいえるディープ・ステートに
真っ向からの対決を挑むトランプ現大統領による「最後の聖戦」、迎え撃つバイデン前副
大統領による「最後の晩餐」の結果が、そのまま「世界権力構図」のボトルネックとなる。
ユダヤ系左派が「冷血漢」であること――カスピ海周辺に成立していたハザール王国の末
裔のアシュケナージ系白人種の指導層がそのまま今のウォール街のエスタブリッシュ層を
構成しているではないか。元々パレスチナに住んでいた有色人種のセム系とは大きく様相
が異なる（田中英道氏の言説参照129頁）。
その上で、セム族セファルディー系と半々の人口構成から成るイスラエルは、2020年頃か
ら、横の連帯に長けた「インターナショナルズム」を重視する世界に散らばった「グロバー
ル・ユダヤ」よりも人口比が増すにつれ、「ナショナリズム」の時代を迎えている。
当然のごとく、「グロバール・ユダヤ」よりもイスラエル重視のトランプ現大統領とは反
目する。対イスラエルの点でいえば、何かとネオコンが工作の舞台とする緩衝国である「
イラ『ク』」を渦中に置く。
2019年の6月の米軍ドローン撃墜された報復を一端見送り緊張が下火となったものの、20
-20年1月3日のイラン革命防衛隊の精鋭「ゴッズ部隊」のソレイマニ司令官を、米軍が無
人機空爆によって葬った事件（96頁）を契機として、中東における緊張を再び一気に高め
る事となった。
その一端は、米大統領選の前哨として「イラ『ン』」の諜報機関による活動が活発である。
そのため、他国のスパイ活動や破壊工作を防ぐ諜報＝「カウンターインテリジェンス」（
以下「C・I」と略す）として事前に公開しているからも窺える。
また、「C・I」のターケットの常連国であるロシアにおいても、先に述べた米軍ドローン
撃墜被害事件は、2015年のトルコによるロシア軍撃墜事件を彷彿させる。この事件の勘所
は、反エルドアン勢力を使って行ったアメリカのネオコンによる工作であるが、プーチン
に見透かされ戦争にならなかった（100頁）。
このような「軍産複合体」による取り巻きの工作がいたるところで跋扈し、「ウクライナ
疑惑」（バイデン息子電話恐喝事件の嘘）とも連鎖となって「C・I」の新興国である「ウ
クライナ」も米大統領選の前哨とも絡む。
世界の共産化の「ワン・ワールド」には、唯一無二の覇権者しか望まない。アジアに視点
を移すと、かつて西安事件で蒋介石を懐柔し、蘆溝橋事件を導火線として日中戦争を「範」
とすることも適わなくなった。
古参中国の「C・I」のターゲットである「習近平主席」が、仮に2025年まで「鄧小平」以
来の、才能を隠して時宜を伺う「韜光養晦（とうこうようかい）」の路線で「静かなる侵
略」を進めていれば、ディープ・ステートもトランプ大統領も適わず、覇権を握られてい
たとも思われる。
ところが、武漢肺炎を皮切りに「「メンツ第一」の「戦狼外交」によって「墓穴を掘る天
才児＝習近平主席」によって世界は覚醒した。
対トランプで、今やチャイナとディープ・ステートによる共闘する背景には、SWIFT取引
に直接的な打撃を受けるスイス銀行は、圧力を掛けられ続けられている。
彼等の主張する「中華」国民の月収が1万そこらで9億人がいる中、建国以来、肥え太りし
たスイス銀行に中共幹部上位100人の1200兆円（78兆元）の資産を有している。
その上で、2020年11月の人権弾圧に関与するスイス企業が国民投票を皮切りに事業を行
うことが制限される。そして、逝々はディープ・ステートの巣窟資産にも手が伸びる。決
して無関係ではないのである（168頁参照）。どうにか三つ巴の戦争状態が維持されてい
る渦中で、今の日本がどういう立ち位置にいるのがベストなのだろうか。
日本の国力や国益を純然たる地政学的配慮からすれば、安部首相の電撃辞職から「菅（ス
ガ）政権」への移行の路線は、親米路線の継承は現状では適正解である。誤解上のネーミ
ングであるが、「二階・今井派」は国際水準で狙い撃ちにされるのも核心を突いている。
自民党が保守たる所以は、「サイレントマジョリティの声なき声」を代弁する感性が大事
であり、今後、トップダウンで官僚の膿を抽出し切開する外科手術を施しながら、「マジ
ョリティを守る政治」が期待されている。
とりわけ、縦割り各省庁の上位に立つ統合型NSCは、一定の予算の独立性と保障の下、出
向者を排除し財務省、経産省等を逆引きでコントロールすることが求められるのではない
か。
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