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浜田 宏一
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21世紀の経済政策 単行本 – 2021/6/30

5つ星のうち3.8 20
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これ1冊で、21世紀の世界経済を動かす主要な考え方がまるわかり。なぜ日本はデフレから抜け出せないのか、政治と金融政策の関係、日銀が金融緩和を恐れる理由、MMT理論は通用するのか、そしてコロナ後に求められる経済政策まで網羅。ノーベル経済学賞受賞者から、日米の経済学者、政治家など89人をインタビュー。

主な発言者

ジョセフ・スティグリッツ(ノーベル経済学賞受賞者)
ピーター・ダイアモンド(ノーベル経済学賞受賞者)
青木昌彦(スタンフォード大学名誉教授)
清滝信宏(プリンストン大学教授)
ウィリアム・ノードハウス(ノーベル経済学賞受賞者)
ローレンス・サマーズ(元アメリカ財務長官)
ジョン・テイラー(元アメリカ財務次官)
安倍晋三(第90、第96~98代内閣総理大臣)
岩田規久男(元日本銀行副総裁)
原田泰(元日本銀行政策委員会審議委員)
岩井克人(東京大学名誉教授)
ポール・クルーグマン(ノーベル経済学賞受賞者)
伊藤元重(東京大学名誉教授)
伊藤隆敏(コロンビア大学教授)
ジョージ・ソロス(ソロス・ファンド・マネジメント会長)
ロバート・シラー(ノーベル経済学賞受賞者)
クリストファー・シムズ(ノーベル経済学賞受賞者)

著者略歴 浜田宏一(はまだ・こういち)
1936年、東京都に生まれる。第2次~第4次安倍内閣(2012~2020年)官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。
1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。
1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』(講談社)、『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』(東洋経済新報社)、『国際金融の政治経済学』(創文社)など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。
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  1. 本の長さ
    624ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    講談社
  4. 発売日
    2021/6/30
  5. 寸法
    15.8 x 4.5 x 21.8 cm
  6. ISBN-10
    4065238773
  7. ISBN-13
    978-4065238776
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商品の説明

著者について

浜田 宏一
浜田宏一(はまだ・こういち)
1936年、東京都に生まれる。第2次~第4次安倍内閣(2012~2020年)官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。
1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。
1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』(講談社)、『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』(東洋経済新報社)、『国際金融の政治経済学』(創文社)など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 講談社 (2021/6/30)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2021/6/30
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 624ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4065238773
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4065238776
  • 寸法 ‏ : ‎ 15.8 x 4.5 x 21.8 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち3.8 20

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浜田 宏一

浜田 宏一

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1936年、東京都に生まれる。イェール大学名誉教授。経済学博士。国際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績をあげる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失策がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。1954年、東京大学法学部に入学し、1957年、司法試験第二次試験合格。1958年、東京大学経済学部に入学。1965年、経済学博士取得 (イェール大学)。1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、東京大学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学部教授。2001年からは、内閣府経済社会総合研究所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書には、『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』(東洋経済新報社)、『モダン・エコノミックス(15)国際金融』(岩波書店)、『エール大学の書斎から―経済学者の日米体験比較 』(NTT出版)などがある。また共著には、『金融政策と銀行行動』(東洋経済新報社)、『マクロ経済学と日本経済』(日本評論社)、『伝説の教授に学べ! 本当の経済学がわかる本』(東洋経済新報社)などがある。(「BOOK著者紹介情報」より：本データは『アメリカは日本経済の復活を知っている (ISBN-10: 4062181517)』が刊行された当時に掲載されていたものです)

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yojiseki
5つ星のうち4.0 リフレ派の覚醒の過程
2021年7月1日に日本でレビュー済み
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『21世紀の経済政策』浜田宏一 講談社　2021/06/28

目　次
まえがき──「日銀理論」に洗脳されていたマスコミ 本書の成り立ち

第１章　アベノミクスの実践者
安倍晋三／岩田規久男／山本幸三／中原伸之／本田悦朗／髙橋洋一／中川秀直

第２章　リフレ派
原田泰／竹森俊平／野口旭／飯田泰之／小沢鋭仁／馬淵澄夫

第３章　ノーベル賞受賞者と世界的スケールの経済学者
青木昌彦／清滝信宏／林文夫／岩井克人／ジョセフ・スティグリッツ／ピーター・ダイアモンド／ポール・クルーグマン

第４章　構造改革推進派
竹中平蔵／伊藤元重／八田達夫／星岳雄／グレン・ハバード／アニル・カシャップ

第５章　政策アドバイザー
ウィリアム・ノードハウス／アダム・ポーゼン／フランシス・バトール／ロバート・ローレンス／マーティン・フェルドシュタイン

第６章　金融学者
三木谷良一／池尾和人／本多佑三／清水啓典／福田慎一／宮尾尊弘

第７章　中央銀行エコノミスト
鈴木淑夫／深尾光洋／翁邦雄／ドナルド・コーン／ラース・スベンソン／エドウィン・トルーマン

第８章　マクロ経済学者・財政学者
塩路悦朗／岩本康志／デール・ジョルゲンソン／ケネス・ロゴフ／ベンジャミン・フリードマン／レイ・フェア／マイケル・ウッドフォード／ウィリアム・ブレイナード

第９章　世界の政策担当者・財務官
伊藤隆敏／堺屋太一／岩田一政／榊原英資／玉木林太郎／河合正弘／ローレンス・サマーズ／ジョン・テイラー

第10章　国際金融専門家
リチャード・クーパー／バリー・アイケングリーン／デール・ヘンダーソン／リチャード・ポルテス／ジェフリー・サックス／ロナルド・マッキノン／ジェフリー・フランケル

第11章　日本経済・日本政治専門家
ジェニファー・コルベット／ヒュー・パトリック／デービッド・ワインシュタイン／グスタフ・ラニス／スーザン・ファー／ランダル・へニング

第12章　政治学者・社会学者・「法と経済」学者
斉藤淳／三輪芳朗／白波瀬佐和子／盛山和夫／ジェフリー・フリーデン／フランシス・ローゼンブルース／マーク・ラムザイヤー／ピーター・ホール

第13章　新聞記者・評論家・市場関係者
嶋中雄二／田村秀男／山崎元／ヌリエル・ルービニ／ジョージ・ソロス

第14章　マクロ経済学の将来を見据える人たち
ロバート・シラー／クリストファー・シムズ／ウィレム・ブイター ／アンソニー・アトキンソン

あとがき──コロナ後の経済政策はいかにあるべきか

＿＿＿＿

浜田宏一の師であるトービンの話題が所々で出てくる。索引はないがkindle版で検索するとわかるはず。
個人的にはブイター、田村、シムズあたりが興味深い。
浜田宏一は今回マンデルにはインタビュー出来なかったそうだ。マンデルは最近亡くなったのでそこが残念だ。
あとがきに実際に会ったケルトン、MMTについて記述がある。

《…MMTについては必ずしも正確に理解されているように思わないので、私の理解を述べておく。

(一)通貨発行国の政府は破産しない。したがって日本も然りである。政府支出が行きすぎると、インフレ、自国通貨安、経常収支赤字が起こるだけである。

(二)政府も民間主体と同様に財政均衡を保つのが正常だ、という考えは、日本の置かれているデフレ的条件下では、現在の国民だけでなく将来の国民に害を与える公算が大きい。MMTの主唱者であるステファニー・ケルトン氏に教えられたが、均衡財政の制約だけでなく、社会保障費は消費税で賄うというような人為的条件(社会保障と税の一体改革のいわゆる三党合意)も増税の口実に過ぎず、国民経済の福祉とはまったく独立の人為的な制約で、 有害なものである。

(三)MMTは金融政策を一定金利で貨幣発行すると想定して、中央銀行の役割を無視し、発展する金融論の成果も無視して、すべて会計式に帰着する。その意味でMMTはたしかに荒削りな議論ではある。しかし、その社会的役割を考えると、日本のように財政バランス墨守という財務省的見解が旧来からマスコミに刷り込まれている社会には、解毒剤として望ましいものと思う。…

(四)インフレや国際収支の心配がある国はMMTを適用できないが、MMTの副作用を知りつつ使えば、いい薬になる。そのことを山口県を選挙地盤とする安倍首相(当時)に申し上げたところ、「フグを賞味するには、ちゃんとした料理人がいないといけないということだね」というお返事だった。》612〜4頁

最後の安倍のコメントはマリー・アントワネットのようである。
ケルトンを入れれば90人の識者との対話になる。全体としては金融理論一辺倒だったリフレ派の覚醒の過程とも読める。
16人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
何処まで行ってもムタ
5つ星のうち5.0 資本移動自由化に加えて長期金利もゼロとなった経済での「21世紀の経済政策」とは？
2021年8月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
リフレ派の理論的支柱である浜田宏一氏の集大成とも言えるインタビュー集。90人もの著名な経済学者や政治家、金融関係者等にインタビューしているが、中にはリフレ派の怨敵とも言える元日銀の翁邦夫氏や金融政策無効を訴える新古典派系識者との対話もあり、「浜田氏は懐が深い！」と思ってしまった。もっとも、ニューケインジアンとの対話は弾むのだが、野口悠紀雄氏、白川方明氏、小野善康氏といったデフレ容認派の名前が出ると途端に批判的な空気が漂う。ただし、あとがきには「一部はインタビュー当時と意見が変わってきた」とし、自らの経済理論が様々な経済理論から影響を受けて変化していることも理解できた。

本書で、浜田氏が最も多く用いる経済理論はマンデルフレミングモデルだ。つまり、1971年のニクソンショックで固定相場制が崩壊し、世界が変動相場制に移行したために金融政策が有効になり、金利を下げればマネーが海外流出して通貨安になるとする、あのマンデルフレミングだ。だから、為替、中央銀行による量的緩和、信用緩和、資産買取、インフレターゲティングといった非伝統的金融政策に関する話題は当然に盛り上がる。

一方、財政政策については、グラウディングアウトによる通貨高を引き起こすので景気対策には効かないと慎重姿勢だ。もっとも、2012年の伊藤隆敏氏との対話では「日本は変動相場制だから、財政負担が重くなったときに金融緩和してマネタイズしてもインフレにはならない」とも述べ、長期金利もゼロ金利となっている最近では財政政策に対してむしろ積極的なようにも感じた。

あとがきでは異端派のMMTにも言及している。浜田氏は、MMTを「疑問が残る極端な学説」としつつも「解毒剤として望ましい」とし、「ケインズ経済学が斬新な装いを持っていたため、不況下の世界経済に革命的影響を与えたのと同様」とエールを送る。そして、「長期金利がゼロになると量的緩和が有効でなくなる。そこで財政の力を借りなければならない」とも述べる。野口旭氏は著書「反緊縮の経済学」で、ケインズ経済学はマネタリストからの批判を受けて金融政策を取り込むことでニューケインジアンとなり、昨今はMMTの批判から赤字財政支出を学んでいるとの歴史的経緯を描いている。率直なところ、御年85歳にして、時代に合わせて新たな経済理論を取り込もうとしている浜田氏は凄い！これが浜田氏の言う「21世紀の経済政策」なのかと思った。
16人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Iwata, Yuichi
5つ星のうち2.0 やっぱり、ネット経済、デジタル経済、ソフト経済が、判らない。
2021年7月2日に日本でレビュー済み
前がきからも感じ取れるように、編者は、伝統的な、Y=C+I+G+EX-IMモデルをイメージしながら、識者たちの言葉を紡いでいっている。

しかしより巨視的に見た場合、この25年で、日本は、国際金融に立脚した経済も、また国際ソフトウェア・デジタル的なものに立脚した経済も、十分には立ちあがってこなかったことが感じ取れる。
この間、日本が得意としていた主力製造業ではコモディティ化が進み、ボリュームゾーンの製品については価格競争力の観点から海外生産が主流となった。

・・・こうした、日本が経るべき（または経てもおかしくなかった）、第二次産業から第三次産業への確実なシフトについて、経済学の観点から評価、もしくは功罪を論じないことには、「失われた四半世紀」の総括や、そこを乗り越えるための将来展望を示すことは難しいだろう。

この書では、そこに果敢にもチャレンジした、とは言い難い。
伊藤元重先生にもっとこれら観点を掘り下げて引きだす、とか、西村清彦先生にアプローチする、とか、日本国内の経済学者とのあいだだけでも、よりよい試みはできたはずだ。

・・・そうしたところが勿体ない・・・と、改めて感じる、そんな一冊。
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