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添田孝史

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東電原発事故 10年で明らかになったこと (平凡社新書966) Kindle版

添田　孝史 (著) 形式: Kindle版

81

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発生から十年、世界最悪レベルの原発事故の原因、被害、賠償の進展は。独自入手の事故調文書や裁判記録を元に描く事故の深層と現状。

言語

日本語
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出版社

平凡社
発売日

2021/2/15
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6142 KB
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著者について

添田孝史:科学ジャーナリスト。1964年生まれ。大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程修了。90年朝日新聞社入社。大津支局、学研都市支局を経て、大阪本社科学部、東京本社科学部などで科学・医療分野を担当。原発と地震についての取材を続ける。2011年5月に退社しフリーに。東電福島原発事故の国会事故調査委員会で協力調査員として津波分野の調査を担当。著書に『原発と大津波警告を葬った人々』『東電原発裁判』(ともに岩波新書)などがある。

登録情報

ASIN ‏ : ‎ B08WJ1LQ5P
出版社 ‏ : ‎ 平凡社 (2021/2/15)
発売日 ‏ : ‎ 2021/2/15
言語 ‏ : ‎ 日本語
ファイルサイズ ‏ : ‎ 6142 KB
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MUSICA-BB

原発事故への階段を見る気がする。

2023年2月15日に日本でレビュー済み

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東京電力福島第一原発の事故は未だに民事も刑事も裁判が係争中であることは報道で多くの人が見ているあるいは聞いている事柄です。内部告発や時間軸に沿った東電幹部の、中でも経営陣トップの機器管理自覚のなさはあきれてしまう。挙句の果てにお抱え学者によって国の論文・指標を覆そうとした経緯は見逃してはならない。今も原子力発電推進の舵を動かそうとしてしている幹部たちは、政府の省庁や経済界にありもしない自己論理を展開し、原発推進のその先を見せないように展開しているのは原発事故前とちっとも変っていない。
止めている期間は運転期間に含めない？自動車は走った時間や距離ではなく年数で高い車検を払わされる現状でこんな論理を展開する政府は、ここでも国民をだまそうとしている。経産省や総務省、法務省ぐるになっているとしか思えない。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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orion

先延ばしの代償

2021年8月11日に日本でレビュー済み

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天災だから、と言う言い訳は通用しない。先延ばしの代償としては、あまりにも大きい。そして不十分な補償。それが書かれています。

9人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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宮田実

特権意識の強い人々の都合の良いように、塗り固められる嘘社会

2022年1月13日に日本でレビュー済み

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大企業トップ、官僚等を占める東大閥が抑える日本社会が良く判る内容でした。いつになれば国民が関心を示し政治家を選び、官僚と大企業トップの癒着を見抜き、弱者が浮かばれる社会を作れるのでしょうか？

13人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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gl510

筆者は、裁判の証拠書類はほとんど目を通したとし、「本書の目的は事故から１０年の時点で明らかになった全体像を示すことだ」と語っている

2021年2月24日に日本でレビュー済み

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『はじめに』で筆者は、津波対策について、誰がいつ、どんな意思決定をして、東電原発事故につながったのか、東電社内の非公開の会合議事録や電子メール、報告書など裁判の証拠書類はほとんど目を通したとし、国や東電が対策を先送りして事故を招いたのは明らかだと考えているとしている。そのうえで筆者は、国や東電、他の電力会社は口裏を合わせたかのように事故後もずっと不都合な事実を隠し続け、それらが法廷で明らかになったのは２０１８年以降だったとし、「本書の目的は事故から１０年の時点で明らかになった全体像を示すことだ」、また、この史上最大規模の公害事件が起きる前に、国や東電が何をしてきたか、あるいは何をしなかったのか、事件の背景や原因に迫った報道が少ない中、「本書の眼目はそこをカバーすることにある」と語っている。　

筆者は第２章で、２００２年から事故の直前までの東電や国などの動きを詳述して、原発の津波対策がおろそかにされてきた経緯を明らかにしている。ここが本書の、というよりも東電原発事故の肝だと思うので、ここではそれを要約して紹介しておきたい。　

①２００２年、政府の地震本部が発表した今後３０年以内の『三陸沖津波地震確率２０％』という長期評価に対して、保安院が東電に福島沖も津波計算するべきだと要求したところ、東電は土木学会が福島沖では津波地震を想定していないと１６年後に暴かれた嘘を言って、津波計算を拒否した。ただし、東電はこのとき、確率論的手法（津波ＰＳＡ）で評価するとは説明した。　
②２００６年、保安院等との勉強会で東電は、福島第一原発に襲来する津波の髙さが１０メートルを超えると全電源を失う危険性があり、そうなれば炉心溶融すると報告するも、対策については長期を要する津波ＰＳＡによる評価結果を待ちたいとのスタンスだった。一方、同年に見直された新耐震指針に基づいて、電力会社は３年以内に津波に対する安全性を再チェック（バックチェック）することを要請された。　
③２００７年の東電内の議論で、①で拒否した津波計算をバックチェックで取り入れざるをえないということになった。２００８年に行われた詳細計算では、地震本部の津波地震によって予測される福島第一の最高水位は１５．７メートルにもなったため、一旦は防潮堤新設や機器の対策の検討などが指示されたが、バックチェック締め切りまでの対策完了が到底不可能なことから、対策完了までの運転停止処分をおそれ、地震本部の津波地震を採用するかどうかの決定を土木学会に委ねることとし、その結論が出る２０１２年まで津波対策を先送りすると方針変更し、その旨、東北電力と日本原電に連絡した。東電はさらに、津波水位がより高くなる可能性がある計算結果が出た貞観地震についても同様とし、貞観地震の新知見を取り入れて津波想定を見直していた東北電力女川原発のバックチェック最終報告書を書き換えさせた。　

東北電力は貞観津波が再来しても耐えられるということを確認したうえで女川のバックチェック最終報告書を書き換えており、日本原電も東海第二原発のバックチェック最終報告書は東電に配慮した津波構想でまとめながらも、非公開でこっそり上乗せして必要な対策を講じており、結局、２００２年に問題が明るみに出て以降、必要な対策を講じないまま津波当日を迎えてしまったのは東電の福島第一だけだったということやその間のさまざまな経緯が、時系列に沿ったこれらの筆者の詳細な取材内容の開示で、しっかりと明らかにされていたと思う。

筆者は第３章では幾つかの訴訟の内容を具体的に紹介しているのだが、国の責任を認め、国と国が提出した専門家の意見書及び東電を批判した仙台高裁の生業訴訟の判決文、東電会長ら全員を無罪とした東京地裁の刑事訴訟の判決に対する検察官役の指定弁護士の控訴趣意書での反論や筆者の見解、被爆による発がんリスクを問うた二つの訴訟における原告側の主張、放射性物質で汚染された農地や住んでいた場所の原状回復を求めた二つの訴訟での原告側の主張、前双葉町長の二つの訴訟での意見陳述のいずれも、もっともだと思うものばかりだった。こうした訴訟や全国で提訴されている国や東電の責任を問うた集団訴訟は、おそらく最高裁にまでいくことになるのだろう。国や東電は何をし、何をしなかったのか、また、この未曽有の大事故の原因と責任はどこにどれだけあるのか、裁判の場でぜひ明らかにしてほしいと思う。　

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くくくくままま

10年間の総括。

2021年4月21日に日本でレビュー済み

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　科学ジャーナリストが、東電福島原発事故が「起きる『前』に、国や東電が何をしてきたか、あるいは何をしなかったのか、事故の背景や原因に迫(p.6)」り、「事故から10年の時点で明らかになった全体像を示す(p.5)」。著者はこれまでも同テーマの書を何冊か著しており、いわば（10年間の）総集編と言えそうだ。全体に読みやすく、特に第２章「事故はなぜ防げなかったのか」は時系列で叙述されていて明確。
　「国や東電は『大きな余裕』『迅速な見直し』『透明性のある手続き』、すべてを怠っていたのだ。」「国や東電、他の電力会社は口裏を合わせたかのように事故後もずっと不都合な事実を隠し続け(p.5)」「原発の防災をつかさどるはずの原子力安全・保安院は、ずっと避難することを軽視してきた。(p.28)」と著者の舌鋒は鋭い。
　今後、国・東電を被告とする民事訴訟や、東電元会長らを被告人とする刑事訴訟の判決が確定した段階で、さらなる総括の書を書いてほしいと思う。
　たまたま、本書を読んでいる間に、福島原発事故の汚染水を海洋放出する政府の方針が決まった。本書に紹介されている表「福島第一原発事故の後始末費用の試算(p.56)」によれば、汚染水の海洋放出をするかしないかでコストが倍以上違い（日本経済研究センターの試算）、政府としては「放出せず」という結論は導き出せなかったのだろうなと思う。その是非はともかく。

9人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Peter

正常な製品です。悪くもなく、良くもなく。

2023年3月28日に日本でレビュー済み

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正常な製品です。悪くもなく、良くもなく。

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トラ牛牡丹

丁寧な取材、誠実な文章

2021年5月25日に日本でレビュー済み

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著者は、福島第一原発の事故にかかわる事項、裁判等を丁寧に調査し、わかりやすい文章で誠実な報告を試みている。著者の他の報告と同様に、すばらしい報告である。最大の人災ともいえる福島第一原発事故とその後の経過、事故責任の在り方、過酷事故に対する意思決定の在り方を考える上での必読の書と思う。

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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無気力

東京電力の津波対策の遅れを明らかにする

2021年2月21日に日本でレビュー済み

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東日本大震災から１０年が経過しようとする中で、各種の出版が相次いでいる。本書は、なかでも福島第一原子力発電所の事故に焦点を当てて、東京電力が適切な対策を講じていたのか否かを論じるものである。

大規模な地震の発生とそれに伴う津波の被害をどの程度想定し、対策を講じていたのか。主に数々の裁判で明らかになった事柄や各種の調査報告書を根拠に、大規模な地震が発生する可能性があり、特に福島第一原子力発電所は津波対策が十分ではないことを知っていながら東京電力が対応を先送りにしていた事実を本書は詳細に明らかにする。これについては本書第２章で詳しく論じられるが、少なくとも２００８年段階で、大規模な地震の可能性を認知した日本原電は東海第二発電所について津波対策を追加で行い、東北電力は女川原子力発電所にかかわり大規模な地震と津波への対策を報告書で言及しようとしていた。その東北電力に対して、自らが対策しないことが不自然になることから記述を変えるように東京電力が迫っていたというあたり、完全に「アウト」だろう。

各種の裁判では東京電力の責任を認める場合と認めない場合で結果は分かれている。社内の誰かの責任ということでは確かに明確にならないところはありそうだが、さすがに会社としての責任は免れそうにないことを本書は明確にしているように思う。

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