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ソーシャルX 企業と自治体でつくる「楽しい仕事」単行本 – 2022/4/28

伊藤大貴 (著), 伊佐治幸泰 (著), 梛野憲克 (著)

4.3 40個の評価

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「社会課題の解決」を企業の新規事業につなげられる!
企業との共創で〝お役所仕事〟が「クリエーティブ」に変わる!

新しい「官民共創」と「DX」による
住民、自治体、企業の「三方良し」で
豊かな社会と生活をつくりあげる!

社会課題の解決は、いまや世界のビジネスパーソンの最重要課題となりました。ESG経営やパーパス経営、SDGsの潮流を背景に、社会的責任を意識しない経営は投資家をはじめとするステークホルダーからノーを突きつけられるからです。
一方で、複雑化が進んだ社会課題と人手不足を抱えた自治体の目の前には、解決したくても自前ではどうにもならない様々な課題が山積みに。この状況を新たなビジネス機会の宝庫と捉える新しいタイプの「官民共創」が広がっています。特徴は、顧客となる住民の視点を重視したCX(顧客体験)を具現化しながら、行政のアウトカムと企業のビジネスを両立させること。そのために最も重要な要素は、行政と企業が受発注の上下関係から抜け出し、同じ目線の高さで事業を共創することです。
本書では、住民、自治体、企業の「三方良し」となる豊かな社会を実現するヒントと、官民共創を成功に導くポイントを、具体的な事例を基にわかりやすく解説し、自治体と企業が共創する未来の姿を描き出します。

【目次】
第1章新しい官民共創が生まれる
企業と自治体が目線の高さを合わせながら、一緒にプロジェクトをデザインし、新しいサービスを開発していく「共創」の取り組みを解説します。

第2章官民共創の現在と未来、6つの環境変化
行政運営と企業経営の環境変化をそれぞれ概観しつつ、将来が不透明なVUCA時代の行政のあり方、企業のあり方を展望します。

第3章官民共創を成功に導く6つのポイント
行政と企業の連携をうまく進めるための6つの方法論を整理し、自治体や企業が具体的にどう行動したらいいのか、その指針を提示します。

第4章逆転の発想による新しい官民共創
すでに複数のプロジェクトが立ち上がっている、官民共創型の新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」について解説します。

第5章明日から目指せる隣のまちの官民共創
官民共創は大きく4つのタイプに分類できます。この分類を解説し、行政と企業の連携に関する9つの具体的な事例を紹介します。

第6章 7人のキーパーソンが考える官民共創の未来
中央省庁や地方自治体、企業の有識者7人に、官民共創の未来をどう見据えているかを語ってもらいます。

第7章民間企業から見た、これからの官民共創
IT企業から見た共創のあり方、自治体と企業の連携の本質、これからの企業の姿などについて解説します。

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本の長さ

354ページ
言語

日本語
出版社

日経BP
発売日

2022/4/28
寸法

13 x 2.3 x 18.9 cm
ISBN-10

4296112295
ISBN-13

978-4296112296
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出版社より

商品の説明

出版社からのコメント

従来のやり方を踏襲する先に未来はない
書名の「ソーシャルX」の〝X〟には、いくつかの意味がある。トランスフォーメーション(変容)の〝X〟であり、エクスペリエンス(体験)の〝X〟である。〝ソーシャル〟はもともとの意味通りに「社会的なこと」を表し、〝X〟は社会課題と様々な事業分野との掛け算の意味でもある。社会性と事業性を両立させてプロジェクトを設計していく時代が到来している。その時代に適合していくためには変容が求められるし、自らの成功体験も見直していく必要がある。「ソーシャルX」にはそんな思いを込めた。
本書では、官民共創の現在と未来、それをどのように成功に導くのかについて、社会的背景から概説しながら具体的な事例を基に解説している。解決したい社会課題が目の前に山積していても、解決手段がどこにあるのか分からない行政と、解決手段は持っていても、どのような社会課題があるのかが分からない企業。両者はまさにコインの裏と表の関係と言っていい。悩んでいるポイントは同じだ。問題は企業と行政の出会い方である。副題を「企業と自治体でつくる『楽しい仕事』」としたのは、本書では行政と企業が一緒になって取り組む新しい価値のつくり方を記したからだ。
理屈だけなら、多くの人が理解できる。問題は、どのように行動に移すかである。本書で紹介した多くの事例が、読者の皆さんの歩み出す1歩につながれば幸いだ。正直なところ、著者の3人も日々手探りで、当然うまくいかないこともある。しかし、失敗はないと考えている。VUCA時代は正解を求め過ぎないことが要諦で、小さなトライ&エラーを繰り返すことで、経験値を重ねていくのが何より重要だ。新しいやり方を試すのは勇気がいることもあるだろう。それは企業も自治体も同じだ。今、確実に言えることは「従来の考え方ややり方をそのまま踏襲する先に未来はない」ということだ。だったら、新しいことに挑戦する以外に道はない。本書が皆さんの道標となることを切に願っている。共に葛藤しながら、新しい道をつくっていきたい。
まえがき「本書を手にした方へ」より抜粋

著者について

伊藤大貴(いとう・ひろたか)
株式会社SOCIALX共同創業者
早稲田大学大学院理工学研究科修了後、日経BPの「日経エレクトロニクス」記者を経て、横浜市議会議員3期10年。議員在職時は公民連携の関連政策に積極的に取り組む。2017年の横浜市長選立候補を経て、2018年に起業。伊佐治と「逆プロポ」を開発し2022年SOCIALX参画。著書に『スマートシティ2025 未来シナリオ調査編』『日本の未来2021-2030都市再生/地方創生編』(いずれも日経BP)など。博報堂フェロー、フェリス女学院大学非常勤講師。

伊佐治幸泰(いさじ・ゆきやす)
株式会社SOCIALX共同創業者
2004年東京海上火災保険に入社。新規事業開発に従事し、保険における顧客体験変革を実現。金融業界初のデジタルサービスを多数開発。「グッドデザイン賞」「Insurance Asia Awards 2020(Digital Insurance Initiative)」など国内外での受賞歴。その後、企業が抱える新規事業開発の課題と、利益と社会性を両立させるソーシャルビジネスに注目し、伊藤と2020年に「逆プロポ」サービスを立ち上げ、2021年SOCIALX創業。

梛野憲克(なぎの・のりかつ)
株式会社スカラ取締役代表執行役社長
東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士(工学)。人工知能を専攻するかたわら、学生時代からベンチャー企業の経営に携わり、数々の新規サービスを立ち上げる。株式会社ディーベックス代表取締役社長を経て、スカラに合流。2013年に同社代表取締役社長に就任。新興ベンチャー企業だったスカラを東証1部まで育てる。SaaS/ASPサービスを中心に、共創型IT企業を展開。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 日経BP (2022/4/28)
発売日 ‏ : ‎ 2022/4/28
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 354ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4296112295
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4296112296
寸法 ‏ : ‎ 13 x 2.3 x 18.9 cm

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きなこもち

これからのビジネスの在り方のヒント

2022年9月20日に日本でレビュー済み

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ソーシャルビジネスについて検討しているときに、この本がレコメンドに出てきました。イメージしていたコンセプトに近いことが分かり易く書かれており、参考になるとともに励まされました。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ユンケルITAGAKI

官民連携のお手本辞典

2022年10月1日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

民が官を救い、官が民に寄り添い始めた時代の先頭を行く事例満載でした。

2022年7月16日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

行政側の視点から新規事業の在り方を知る事の出来る良書

企業の新規事業も結局は無謬性の原則に縛られるので、実はやりにくい。
行政であればなおの事。昨今、行政改革推進会議もアジャイル型政策形成・評価の在り方に関する
ワーキンググループ提言～行政の「無謬性神話」からの脱却に向けて～という形で無謬性神話に関する脱却を考察している。この本は、まさにそこに具体的な一歩を踏み出すきっかけを与えてくれる。

「これまで失敗とされてきたことは実は失敗ではなく、なぜそうなったかを検証して、次に生かせばいい。プロジェクトを小さく生んで、早く試してみて、その結果を基に改善を繰り返しながら、成果につなげていく」

まさに新規事業の作り方そのもの。一発で成功させようとするまさに無謬性の原則に捕らわれた考え方から、改善を繰り返しながら失敗を失敗とせず、一つの礎にしながら成功を目指していく。そういう歩み方を日本全体が出来るようになれば大きく社会変革が起こる。

逆プロポの仕組みはそんな可能性を占めており、本書は、具体例を交えながらその一歩を踏み出す助けになると感じた。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

naga-san

自治体の仕事がよりクリエイティブになりそう

2022年9月9日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日本で必要とされる社会課題の解決のために逆プロポという新しい手法を提案した本。

お役所仕事と言われた自治体の仕事がよりクリエイティブな仕事になってくることを感じさせる本でした。企業だけでなく、自治体関係者にも新しい未来を感じさせてくれるといいますか。
また、逆プロポを提案する上で、自治体の現状や構造を説明するためのデータもしっかりしていると思います（意外と貴重）。だからこそ、地方での仕事を考える若い人たち、特に大学生にも読んで欲しい本です。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

しん

制度疲労を起こした日本の行政システムと、民間企業の関係をアップデートする、実務家のための本。

2022年5月15日に日本でレビュー済み

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著者らが提案する逆プロポは、自治体と企業が、受発注の関係ではなくフラットに共創を進めるというコンセプト。

「自治体」は自らの規模によらず社会課題解決ができ、「企業」は横展開可能性のあるサービスのフィジリビティの場を得ることができ、その結果「住民」は安心にサービスを受けることができる三方良しの実現を目指す。

-------

この背景にあるのは、人口減少社会に入った日本において、これまでの非効率な方法で公共サービスを維持していくのは極めて難しいという事実だ。

総務省、経済産業省も、それぞれ「自治体戦略2040構想研究会（2017年）」「21世紀の『公共』の設計図（2019年）」において、これまでの自治体によるフルセットのサービスの維持は限界を迎えている、と指摘している。

公共サービスは「ゴミ出し・上下水道・警察・保育・介護」といった生活に密接すぎて普段意識しない領域が多い。その生活の根幹の維持が、脅かされている。

ただ、著者たちのスタンスは、決して悲観的ではない。これまでの仕組みが制度疲労を起こしているだけで、それをアップデートしていけば良いのだ、というとてもプラグマティックな思想をベースに感じる。

-------

そして、解決策のヒントとなる具体例も、関係者インタビュー含めて数多くの事例が掲載されている。

例えば、大阪府枚方市×ワイヤレスゲート社の事例。サービスの利用者に、子ども食堂への寄付分５００円を含んだ月額料金を設定した「こども食堂応援Ｗｉ−Ｆｉ」。この新規事業は、枚方市との取り組みから始まった。

また、滋賀県日野町などはイーデザイン損保やスカラ社といった複数の民間企業との共創を積極的に進めており、本書の中でも、町長がインタビューという形で背景を語っている。

今後の日本をどうにかしたいと思う、すべての人におすすめしたい良書。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

経営者見習い

これは読むべき

2022年6月29日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

全く新しいビジネスモデル。

ビジネスをやっておられる方は、皆さん、頭に入れておいた方が良い、と思った。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

無気力

官民共創のつくり方

2022年5月11日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

まさに時宜を得た一冊。少し前であれば「そんなことを言ったところで現実的ではない」と言われ、少し後であれば「何を今さら当然のことを」となりそうな、そんな事柄を扱っている。具体的には、「官民共創」という言葉で表現される事柄を扱い、これに関わり著者らが実践する「逆プロポ」が話題の中心となる。

「逆プロポは、至ってシンプルな仕組みのサービスだ。企業が社会課題を公募し、それに対して解決に向けた企画やアイデアを自治体が提案する。優れた企画やアイデアを企業が選び、提案自治体と解決に向けて動き出す。そのプロジェクトの資金は公募した企業が負担する。たった、これだけの仕組みである。」(本書１４９ページ)
かくのような逆プロポの事例を中心に据えて、新たに立ち現れている官民共創なる事柄について的確に書いたのが本書の最大の成果だろう。

何より興味深かったのは、類書では付け足しに見えてしまうような当事者へのインタビューをまとめた第６章である。ここでは官民共創に関わる七人の人物へのインタビューがまとめられている。これがそこまでになされた記述を上手く補強するものになっている。
このインタビュー部分のみならず本書の随所で、著者らの卓越したコミュニケーション能力を感じ取ることが出来る。官民共創では、自治体と企業が目線を合わせることの重要性が繰り返し指摘されるが、何より著者らが自治体や企業と上手く目線を合わせ、充実したコミュケーションをとることで、逆プロポを推進していることが分かる。

今後、逆プロポを含め官民共創が大きな広がりを見せ、もはや当然のことと見なされる状況になるものと考えられるが、一方で、その実現へ向けては著者らのように官民の両方に目配りが出来て、上手く両者を橋渡しする存在をいかに確保していくのかが大きな課題となるように思う。この点、第３章がそういう内容だと言えばそうだが、著者らは自身の特異な立ち位置をあまり意識していないような気もするため、是非、この橋渡し役をいかに確保するのか、あるいは養成するのかということについて次回作を書いて欲しい。

12人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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M

地方の現状とこれまでの地方創生の取り組み、そして今だから取り組むべきことが網羅的に学べます

2022年6月16日に日本でレビュー済み

地方創生と言われて久しいですが、地方からの人口流出は続いており課題は多いと感じます。
なぜこれまで上手く機能してこなかったのか。そして企業が地域とタッグを組んで地方創生に取り組む姿も珍しくありませんが、よい連携を行うためには何が必要なのか。とてもよく理解することができました。

また、まずは小さくても始めること！など、日々の仕事のアドバイスにも通づる言葉が文中にたびたび登場し励まされます。

地方自治体や地方の企業や組織にお勤めの方、また地方でビジネスをされている方、そして都市部でお勤めの方、都市部でビジネスをされている方、皆さんにおすすめできる良書だと思います。

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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