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家族信託はこう使え 認知症と相続 長寿社会の難問解決 単行本 – 2022/10/19

4.0 5つ星のうち4.0 8個の評価

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人生後半には2つの危機が待っています。「認知症」と普通の家の「相続」です。
《相続がなぜリスクなのか、ですって!?》実は今、日本では相続がヤバイ! 生前の認知症は、意思能力喪失を理由に、自分の資産が凍結されて「自分のお金が使えない」という事態を招きます。一方、相続は?
日本の民法が問題です。相続人は血族で固められ、配偶者のみが例外的存在。対夫(妻)の時のみ大優遇。そのほかは、子→親→兄弟姉妹の順に相続人が決まり、遺産を分けあわなければなりません。
それぞれの相続人には「法定相続分」が決められ、それが極端に少ないと「遺留分」という権利が発生。遺言等で冷遇されても、相続分の半分は取り戻せる決まりになっています。
この遺留分が相続を混乱させます。地価が高い日本では、妻が自宅を相続すると「子」という障害が立ちはだかります。遺言を書いても遺留分は侵害できず、母が子に代償金を払わされるはめにも。この理不尽は家族信託で予防できます。夫の義務として妻を守りましょう。
家族信託を認知症対策ツールから脱皮、新視点から見直し「相続」分野での活用法を多彩な事例と共に紹介した活用本です。
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ ミーツ出版 (2022/10/19)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2022/10/19
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 295ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4802133561
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4802133562
  • 寸法 ‏ : ‎ 14.8 x 1.7 x 21 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.0 5つ星のうち4.0 8個の評価

著者について

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石川 秀樹
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静岡県家族信託協会の石川秀樹です。

関連サイト: https://kazokushintaku-shizuoka.net/

平成最後の4月、家族信託の本を緊急出版しました。

『認知症の家族を守れるのはどっちだ⁉ 成年後見より家族信託』です。

なぜ「緊急出版」だったかというと、一刻も早く“危機”をお伝えしたかったからです。

日本が百歳長寿の時代。

その日本で、親のオカネが使えない⁉ という“事件”が頻発し始めました。

銀行が認知症の人の預金口座を凍結するようになったのです。

週刊現代、週刊ポスト、週刊朝日などが「預金凍結」をテーマにし始めました。

2019年4月16日、NHKが夜の「クローズアップ現代+」で、まさに<親のオカネが使えない⁉>を特集したのです。だから私は、認知症になるとお金が止まる、定期預金、株や投資信託、生命保険に投じたお金、つまり<大きなお金に限って凍結にあう‼>ということは皆さん、もうとっくにご存知だと思っていたんです。

でも違いました。ぜんぜん浸透していない! いまだにのほほんと、何の心配もなく、銀行に定期預金として預け続けています。今の日本で80歳の高齢者が「定期預金」を解約しようとしたら、大変です。認知症ではないか、意思能力は確か、テストまがいのことまでされる始末です。

定期預金については、本人以外は解約できません。普通預金に戻すことさえできないんです。

しかも認知症ではない、意思能力はあると証明までしなければならない。家族が付いていけば、老人のお金を横取りするのではないかと用心されてしまう。そんな時代になっています。

ところが書店に行くと、「認知症で資産凍結」に触れた本は1冊も置かれていないのです。

どこにもそんな本はないんです。

書店回りをして、愕然としました。

<週刊誌は書き立てても、世間はびくともしていないんだなぁ>

書店がのどかに構えていれば、認知症になる→お金が止まる→いざという時に自分のお金を使えない。この問題は「認知症、最大の問題である!」ことが世間に共有されない。

そう思いました。

長生きリスクって、何ですか⁉

そんなリスクをあなたは感じていますか?

感じてください! 時代は変わっていますよ。

昭和時代の阿吽(あうん)の呼吸は通じません。

銀行に「親が認知症だからと話せば何とかしてくれる」なんてことは、もはやありません。

逆ですよ‼

銀行に助けてもらうつもりでバカ正直に「親が認知症で」と話せば、親の口座は止められてしまいます。

さっきまで使えたカードは、もう使えなくなります。

怒って窓口に迫れば、「それでは成年後見制度を使ってください」と言われてしまうんです。

いきなり「成年後見」ですよ。

たかだかお金のために………、なんて言ったら叱られてしまいそうですが。

数百万円は貴重です。大事な時のためのお金です。それが使えない。銀行は「お客さま(認知症の口座名義人)を守るために」口座を凍結し、それを解くには“国がこんな時のためにと認めている⁉”成年後見人を使えという。ためてきた数百万円をおろすために、後見報酬数百万円をのめというのです(後見報酬は月額換算2-6万円なんですよ)。

大げさな言い方に聞こえるでしょうが、事実です。

成年後見の使いにくさはこれまで幾度となく書いてきましたから、これ以上いいません。

今の日本で認知症になると、救いがありません。

まずこのことを知っていただきたいと思います。

「救いがない」で投げ出したら、何のために対策家としての私がいるのかわかりませんから、私は家族信託を使って、ご家族がこの苦境をなんとか切り抜けられるようにしたいと念じています。

同時に、今を生きる皆さんたちも、ぜひ「あしたの先」を想像する習慣をつけてください。

老後に大事なのは、使えるお金をもっていることと、もし家族がいるなら、子とのきずなをしっかり維持し続けることだと思います。

人生は80歳で終わりそうもありません。

その先20年ほどをどう生きていくか、そのための対策を、手が打てるときに固めておこう。そういう心構えが必要です。そうしなければ、リスクの高い百歳長寿時代を乗り切れません。

私は最近、伝道師のように、こんな話ばかりしています。

少しずつ、理解してくださる人が増えてきました。

おかげさまでこれまで、100件以上の家族信託の契約書を書きました。

私は家族信託の専門家です。

■   □   ■

石川秀樹(いしかわ・ひでき)

ジャーナリスト、行政書士

静岡県家族信託協会会長

静岡県遺言普及協会会長

著書に『認知症の家族を守れるのはどっちだ⁉ 成年後見より家族信託』ほか

1950年静岡市生まれ。

1973年3月 早稲田大学第一政経学部卒業

1973年4月 静岡新聞社に入社

2004年3月 編集局長

2012年8月 新聞社退職後、行政書士に

2016年3月 家族信託を手掛け普及に乗り出す

2016年11月 『大事なこと、ノート』刊行

2017年11月 家族信託のパンフと聴き取りシート作成

2018年5月 静岡県遺言普及協会を設立

2018年7月 静岡県家族信託協会を設立

2019年4月 『認知症の家族を守れるのはどっちだ!? 成年後見より家族信託』を出版

2022年10月 『家族信託はこう使え 認知症と相続 長寿社会の難問解決』を出版

カスタマーレビュー

星5つ中4つ
5つのうち4つ
8グローバルレーティング

この商品をレビュー

他のお客様にも意見を伝えましょう

上位レビュー、対象国: 日本

2023年4月28日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
人生後半に直面する課題として「認知症」と「相続」があります。特に現在の日本では相続問題が深刻化しています。認知症による意思能力の喪失は、預金凍結の事態から自分のお金が自由に使えなくなるという事態を招きます。しかも、日本の民放が規定している相続人は血縁者だけで、配偶者に対する特別扱いを認めていません。結果、相続分は子供や親戚が分け合うことになり、法定相続分が極端に少ない場合、遺留分という権利が発生します。本書では、この遺留分が相続問題を混乱させる原因であることを指摘しています。

そのような場合に、家族信託が役に立ちます。本書では、相続問題や認知症対策に使われる家族信託について、これまでの認識を覆すユニークな活用法が紹介されています。遺留分の問題は、地価の高い日本ではより深刻です。例えば、妻が自宅を相続した場合、子供たちから代償金を請求されることがありますが、このようなトラブルを回避することにも役立ちます。

家族信託の利用について興味がある方、認知症や相続問題に対する不安を感じている方には、ぜひ読んでほしい一冊です。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2023年1月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
親については、すでに遅かった!と言うのが所感でしたが、自分自身において子どもに何ができるかを考えるためには遅くないので、読み方を切り替えました。

メガバンクとそうでない銀行のてきること、できないことも分かりましたし、メガバンクのなかでも特徴があることを客観的に知ることができました。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2022年12月5日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
家族信託というと成年後見回避の手段と考えられる事が多いがこの本ではそれ以外の視野も教えてもらえるので面白かった。
例えば、
・一次相続と二次相続を合わせてどのように資産を配分するかを事前に取り決めておける事(一次では配偶者を優先するが二次では子供に均等に資産を相続させる等)
・事業を承継させたい経営者が一線から退くが委託者の位置につくことで、次期経営者に指揮監督権を移しながらも重要なことには口出しできるような形を取る事ができる事
等々

成年後見人問題が予測される人だけでなく、一次相続が近い人や事業承継を考えている人にも役立つ内容な印象を受けました。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2022年11月10日に日本でレビュー済み
人生100年時代老後の心配事は自分自身や配偶者の健康。認知症を疑われると口座凍結。家族でさえ手出しができなく成る。
さらなる心配は自分の死後の配偶者の生活と相続問題である。
相続で揉めるほどの財産は残せないと思っていても、都市部では自宅の土地が結構な資産になっている事も良くある。法定相続割合通りに分けようとしても残された配偶者の住まいとして現金化することもできない。

認知症などで意思能力が著しく低下した人を守る制度として、法律は成年後見制度と家族信託の制度を整備している。

本書では、自分自身の意思能力が低下した時や、自分の死後に残された配偶者や知的障害者等自分が守ってきた家族を支える手段として家族信託をどう使うのかということと、家族信託が相続の対策にも使えることを教えてくれる。

自分が認知症となった時の対策であっても、死んだあとの相続対策であっても、先ずは自分の財産を総ざらえし、家族で良く話し合い全員で納得することである。そうすれば、わざわざ家族信託というような専門家を交えないとできないような手段を採らなくて乗り切れる方法はある。本書では信託、後見制度を使わなくてももしもの時に家族が代理できる方法を先ずは指南してくれる。(第2部)

本書の特徴は家族信託を使う家族の事例、後見制度を使った方が良い家族の事例をいくつかのケースをあげて紹介してくれている所にある。(第1部)

特徴その2は家族信託が相続対策にも有効である事を、こちらもいくつかのケースをあげて紹介してくれていることである。

高齢となり認知症が入った場合の対策も相続対策も、親がまだしっかりしているうちに家族でよく話し合って取り決めるのがベストである。その時に先ずは本書を手にとって見ることをお奨めする。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート