17世紀のアヘン戦争以降、21世紀の現在に至るまで東アジアは常に争いが絶えず不安定なままだ。それは何故か？ 著者はその答えのために、朝貢ー互市、属国ー属地、藩部ー藩属、主権ー宗主権といった、清朝における対外秩序のキーワードが、欧米露、そして日本の侵略をかわすため、どのように翻訳され取り込まれ、都合よく使い分けられたかを追っていく。
たとえば清朝にとって朝鮮は「属国」だ。ただし内政外政は「自主」にまかせる。これが旧来の朝貢儀礼であり、それゆえ1876年に日朝間で結ばれた江華島条約で「朝鮮国は自主の邦」「日本国と平等」と規定されても、清は何も言わなかった。
ところが同じ属国である琉球が日本に併合されると（琉球処分）、清朝は危機感を募らせ「自主」は単なる名目と方針変更、これにもとづき1894年東学党の乱で派兵を決める。これがかえって日本に「自主の国たる朝鮮に兵を出した」という口実を与え、日本による朝鮮侵攻を許すことになる。この日清戦争に敗れた結果、朝鮮には独立され（大韓帝国）、ここから清朝の属国概念は変更を余儀なくされる。
この朝鮮独立による概念変更の影響をうけたのがモンゴル・チベットだ。もともと大ハーン且つチベット仏教の保護者である清国皇帝にとって、これらの地域は「チベット仏教世界」に他ならない。これは（満州人にとって翻訳語である）漢語でいえば「藩部・藩属」となり、漢語概念を元とする華夷秩序に置き換えた場合、属国との区別は曖昧なものとなる。
その後、「藩部」は18世紀以降、西欧諸国と交渉する中で、属国と区別して「属地（colony）」と言い換える解釈が登場する。
ところが20世紀の到来により漢人の対外危機感は頂点を迎える。こうした状況の中でクローズアップされたのが日本だった。西洋化に成功、日清・日露戦争を勝利した日本は、新たな国民国家「中国」のモデルとなり、多くの人々が日本を訪れ、日本漢語の翻訳概念を吸収する。そうして「領土」や「主権」といった日本漢語による翻訳概念「藩部は清朝が主権を持つ領土」だという定義だ。
ただし、当のモンゴル、チベットの人々にとって、こうした定義はあずかり知らないものだ。彼等は清朝・中国からの離脱を目指しはじめる。そうしてこれらの国と、それを狙うヨーロッパ諸国、そして中国との間で三者交渉が始まり、その中で生まれたのが、主権ならぬ「宗主権」、自主ならぬ「自治」という、曖昧で両義的な概念だった。
清朝に取って代わった中華民国の臨時約法は、その「領土」を「22行省・内外蒙古・西蔵（チベット）・青海」と定める。これは以後繰り返し政権が変わっても一貫して変わらない。ところがこれは当初から一度も揃ったことがない。逆にそうであればこそ、「中国」は一元的で均質な国民国家と領土の構築を目指す。その意欲こそが、現在の東アジアの不安定を招いていると言えるのである。
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