2020年1月31日にEUから離脱したイギリス。
離脱に向けて、昨年来、東京財団政策研究所のWebサイト上で積極的に論考を発表してきた著者。
その論考を中心に、その他の媒体で発表された論説などをまとめたのが本書。
一冊の本にするにあたって手を加えられており、ともするとバラバラに見えていた事象も筋の通ったものとして理解出来るようになっている。
とりわけ離脱派の誤算についての指摘は鋭く、また厳しい。経済規模を考えれば、EUを離脱してもEUの規制に従うのが合理的となるゆえ、現実には離脱前後で大きな変更がない可能性があり、その場合、むしろEUのルール形成に参加出来なくなるゆえにイギリスの立場は弱くなる。その他、EUの力を背景にイギリスとしての発言力を高めてきた側面もあり、今後はそのレバレッジが利かなくなるなど。
離脱派にも一定の理は合ったと思うが、本書に簡潔にまとめられた離脱までの顛末を見ても、少々安易だったのではないかと思わされる。
なお、バーコウ議長の議会運営が日本でも話題になったが、議会での議論は本書では必要最低限しか触れられていない。その他にも、おそらくもっと詳述したかったであろうテーマがあったと思われるが、そういうものも必要最低限に絞ることで、全体を見通しの良いものにすることに成功している。
書名どおり「EU離脱」について簡にして要を得た書として、まずは手に取りたい一冊である。
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出版社より
鶴岡路人（つるおか・みちと）
1975年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部准教授。専門は現代欧州政治、国際安全保障。慶應義塾大学法学部卒業後、同大学院などを経てロンドン大学キングス・カレッジで博士号取得。在ベルギー日本大使館専門調査員、防衛研究所主任研究官、英王立防衛・安全保障研究所（RUSI）訪問研究員などを歴任。東京財団政策研究所主任研究員を兼務。共編著に『EUの国際政治』（慶應義塾大学出版会）などがある。
著者について
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