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金井義家

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相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層単行本 – 2017/5/19

金井義家 (著)

3.6 19個の評価

すべての形式と版を表示

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日本の中小企業

こちらは、日本の中小企業のブランドの商品です。

間違いだらけの相続対策で、財産を大幅に目減りさせる資産家が続出!
そんな現状に警鐘を鳴らし、相続対策を行う上でのポイントを解説したのが本書。

・誤った相続対策は数年~数十年をかけて、ゆっくりと資産を蝕んでいく
・「セールスする商品・サービスを持っている」時点で、その人からの情報は偏ったものにならざるを得ない
・セールストークと化した「相続税の脅威」
・ちょっとした違いで、相続税額が5倍以上増えてしまう「落とし穴」がある
・空室率を考慮せずにアパート経営を始めると、必ず破綻する
・「35年一括借上げ」は本当に安心か?
・10億円の投資をするなら、年収1000万円で会計士を雇え
・「経営者として優秀だから、事業承継も成功する」という勘違い
・税務調査時には姿を消している「コンサルタント」
・「持株会社方式」で、何もしなかった場合より8倍の税金を払う富裕層
・税法には、税務署がいつでも「ちゃぶ台返し」できる規定がたくさんある
・相続税納税のために土地を売り急ぐと、5〜6割の価格でしか売れない
…etc.

これから相続対策や事業承継対策の実行を考えている人、必読の一冊!

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本の長さ

263ページ
言語

日本語
出版社

日本法令
発売日

2017/5/19
寸法

13 x 1.8 x 18.8 cm
ISBN-10

4539725440
ISBN-13

978-4539725443
すべての詳細を表示

乾比呂人
48
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大村大次郎
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単行本（ソフトカバー）
50個の商品：￥1,089から

商品の説明

著者について

金井義家(かない・よしいえ)
公認会計士・税理士・中小企業診断士。昭和48年、東京生まれ。
平成8年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。同年、株式会社北海道拓殖銀行入行。
平成10年、東京都入都。平成11年、中小企業診断士登録。平成15年、公認会計士第二次試験合格。同年、新日本有限責任監査法人入社。
平成19年、公認会計士登録。平成21年、税理士法人タクトコンサルティング入社。同年、税理士登録。
平成26年、株式会社K'sプライベートコンサルティング代表取締役就任。同年、金井公認会計士・税理士事務所開業。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 日本法令 (2017/5/19)
発売日 ‏ : ‎ 2017/5/19
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 263ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4539725440
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4539725443
寸法 ‏ : ‎ 13 x 1.8 x 18.8 cm

Amazon 売れ筋ランキング: - 541,314位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 157位相続税・贈与税
- - 22,477位投資・金融・会社経営 (本)

カスタマーレビュー:
3.6 19個の評価

著者について

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金井義家

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株式会社K’sプライベートコンサルティング代表取締役社長

金井公認会計士・税理士事務所　所長

1973年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。北海道拓殖銀行、東京都庁を経た後、新日本有限責任監査法人・税理士法人タクトコンサルティングにて公認会計士・税理士としての実務を積む。2014年1月、独立起業。完全顧客主義を掲げ100％資産家顧客側にたったコンサルティングを行っている。セミナー・講演会は、年間50回以上。

カスタマーレビュー

5つのうち3.6つ

19グローバルレーティング

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TKP

ついに出た！顧客本位について考えざるを得ない禁断の書。

2017年5月29日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

普段、著者のセミナーに参加したり、動画を拝読したりしております。
99.9％著者サイドからコメントします。
平素「顧客を食い物にしたい」と考えているような、
著者の「顧客を守る」という考えが嫌いであったり、反対の思考をお持ちの方はスルーしてください。

この本を玄関に置いておけば、金融機関などから資産を守る魔除けとしての効果があるでしょう。

金融庁がフィデューシャリーデューティー（顧客本位の業務運営）と言いだしました。
当たり前のようで業界の非常識であった真実。時代は変わりつつあります。

金融に限らず税務や法務においても、
誰も突っ込まなかった、怖くて突っ込みを入れる事が憚られた、
コンサルティングセールス（提案型営業）と顧客本位のコンサルティングの違いが、
良く理解できるようになるでしょう。

なぜ・・・
ハウスメーカーはアパートを建てさせるのか？
銀行は持ち株会社方式を勧めるの？
証券会社は投資信託を勧めるの？
保険会社は保険を勧めるの？
金融機関のタイアップ税理は客観的なアドバイスをしないの？

なぜ・・・
コンサルティングセールスはいい話ばかりもってくるの？
コンサルティングセールスは無料でアドバイスをくれるの？
専門家であるはずの士業者はアドバイスしてくれないの？
まともそうなアドバイスをくれる人は辛口なの？

この本を読むと、どれだけ多くの人が知らずに食い物にされて、
どれだけ多くの関係者が顧客を食い物にしてきたかがわかります。

この本をきっかけに、日本においても
顧客本位とは何かという事を議論する素地ができることを望みます。

会社の方針に疑問を抱いている、
まともな心を持っている会社員の方にもご一読を勧めます。

コンサルティングセールスに従事されている方は、
今の仕事の進め方で、100年ある人生設計で
どれほど満足度があるでしょう？
自分の仕事への取り組み方を考えさせられる書籍です。

11人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

gehararigo

多くの面で納得できるNOT　TO　DO

2017年8月11日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ブラック相続対策（秋山哲夫：幻冬舎）に引き続き読みました。　秋山本でよくわからなかった公認会計士（企業財務監査の専門家）や税理士（納税書類作成の専門家）がなぜ相続対策の有効なアドバイザーになれないかがよくわかりました。　論点は明確で、節税になるかもしれないが、キャッシュフローが悪化してはもともこもないので、借金してのアポート経営は万能薬ではないということ、そして、対策は千差万別とのことです。　たしかにそうですが、TO DO はそこだけで、全体としてNO TO DOを沢山かかれていること、なんとなくご自分の相談事業への誘導が感じられるので星を１つ減らしました。　ただ、多くのことを考えさせるキッカケ本としては満足ゆくものでした。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Amazon カスタマー

私には、参考になりませんでした。

2017年6月24日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

相続の対策本かと思って購入しましたが、
ちょっと、違いました。

9人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

舞踏派法律家

相続税の節税をエサに提案営業を言うがまま契約すれば破綻しかない警告の書

2017年6月14日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

税理士は無限責任を負うが、節税コンサルタント・バンカーや銀行は自分の商品を売れば後は知らない。国税は極端な節税策を課税の公平という、錦の御旗で通達や取扱を変えてくる。変えられて否認の場合には税理士は無限責任を負うので、慎重に国税の意向を忖度してアドレスをする。しかし事業承継コンサルタントや銀行は契約書に小さな文字で「実行の場合には必ず税理士先生に確認の上、契約お願いします」と免責条項がある。大手の弁護士事務所のリーガルオピニオンで防御は完璧である。アパート経営の35年家賃保証と同じ仕組みである。業者は2年か3年で家賃見直しとかさり気なく小さな文字で免責条項がある。35年同じ家賃が保証されると勘違いする方の心理が分からない。
やがて東京オリンピックの2年前2018年からバブル崩壊や2022年の生産緑地の期限などで暴落すれば、どう借金を返済するのか？自己破産で何もかも無くすだろう。今ならまだ手を打てるという警告の書である。借金の元本返済は納税後の利益と減価償却費から支払うが、税引き後利益も無くなるなら破綻しか無い。借金の元本返済は宥恕や猶予が情け容赦がない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
提案型営業と士業系は発想が真逆で、相容れない存在だ。士業系は、形式にとらわれず、何が真実で何が本質かを見極めようとする。なぜなら、税務署や裁判所は形式ではなく、実質的な事実によって結論を出すから、形式だけ整えても実質が伴っていないと、最終的に「事実認定」されることを、彼らはよく知っているからだ。
筆者も税務調査で、国税局や税務署の調査担当官と激しく議論を戦わせることがある。しかし心のどこかで、彼らは自分と「価値観を共有している」と実感する。「何が本質なのか」ということを追求しているという意味では、目指しているゴールは同じだからだ。
これに対して提案型営業の場合は、セールスをするために、本質よりも物事を大きく見せたり、本質と違うように見せたりすることがある。自社の商品・サービスのメリットを語って、より良いものに見せようとするのは当然のことだ。（P54）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・課税は実質課税の原則であるいから形式を整えても、課税の公平化とか税の趣旨から逸脱・潜脱する節税手法は必ず、国税は潰す・・・過去のバブル期の「路線価の贈与+借入金」「スリーエスの1株を10億円で購入して少数株主評価で配当還元方式50円で評価し差額を相続税の節税」など暇がない。
・・・・・・・・・・・・・・
2016.8.29 06:00自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！　追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
が類似業種比準方式が、絶対的効力があるという思い込みに警鐘が出された。

12人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

英語学習者

一気に読んでしまいました

2017年6月6日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

租税の法令原則や通達の解釈実務を踏まえたうえで、
税理士業界の実情に触れながら、
明確な言葉できちんと書かれていて、とても面白かったです。

「海外と日本の富裕層の歴史の厚さの違い」
「提案型営業」「事業継承」「仕組債」
「税理士の説明義務」「実質を重視した判決」などなど、
内容が充実していながらも、するすると理解できました。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

つとむ

相続対策の方法論を述べた本ではない

2017年8月1日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

この本は、世の中にあふれている一般的な相続対策を否定するための本である。
相続対策の方法を知りたい人は、期待はずれの結果になるので読まない方がいい。

また、相続の話からかなりズレた内容が多く、筆者の偏った物の見方にウンザリする。
最終的には筆者が実施しているセミナーのお土産本になるなる程度の本かとおもう。

最もこの本に違和感を覚えた点は、本書で
「そもそも士業はコンサルタントをやる仕事ではない」と言っておきながら、
公認会計士である筆者がコンサルティング会社をやっている点であろうか。
http://ksp-consulting.co.jp/

26人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Amazon カスタマー

相続対策を提案するコンサルタントを見極めるためには必読！

2017年6月3日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本来、コンサルタントとは、完全顧客サイドに立ってアドバイスをする立場にあるにもかかわらず、本書にも書かれているように提案する側にメリットがあるようなコンサルタントが多く存在するのに気づかされる。
今は、情報の入手も発信も安価で手間もかけずにできる時代だから、本物の情報も偽物の情報も判断ができない。
本書では、具体的な失敗事例を織り交ぜながら、本物のコンサルタントたる立ち位置を明快に判りやすく解説されています。
相続対策には、こぞってハウスメーカーがアパート建築に借金というスキームで、本書で解説されている「提案型営業」に多くの資産家がはまり、どういう終焉を迎えるかも具体的に書かれていたり、金融機関あるいは保険会社が、どの様なスキームで偽りの相続対策を提案型営業しているかも詳しく解説されています。
相続対策を誰かに相談、あるいはアドバイスを受けようと考えたら、まずは本書を手に取り、どの立ち位置のコンサルタントを選べばよいか、いわば相続・事業承継コンサルタントを目利きするためのバイブルとして、必読の書籍だと確信しました。

また、本書は専門書でありながらも、非常に読みやすく解説されているので、相続・事業承継の知識の少ない一般の方にもおすすめできる一冊です。

13人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ぽむぽん

悩んでいる人は読んでみるといいかも

2018年3月26日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

地方でおこっているアパートの乱立や本来であれば頼りにするはずの銀行や不動産会社が間違った不動産対策を地域住民にすすめている
現状をわかりやすく説明してくれています。お金や資産のことはなかなか口にして話しにくいため日本人は避けがちなのかなと思う。
ただ、結局この本をみても実質的な対策の仕方は乗っていないので著者ならびに専門家に具体的な相談をしにいく羽目になるかなと思います。
実際の相続対策にまでは踏み込んでおらず、独学向きではないかなと。

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

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