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リベラル再生宣言 単行本 – 2018/10/4

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渡辺将人氏（政治学者・北海道大学准教授）、推薦！
「リベラルの敵はトランプにあらず、
リベラルの内なる壁にあり。
アメリカ政治の陥穽をつく眼力」

「私たちにとって重要なのは、トランプのその先を見据えることだ」
(本文より)

大統領選挙での敗北は、リベラル派の自壊による必然の結末――。
2016年11月の選挙直後に《ニューヨーク・タイムズ》に寄稿され、大反響を呼んだ論考を書籍化。
鋭い分析で知られるコロンビア大学教授が明快に語る、
社会の分断を乗り越え、アメリカ政治を再生するための道筋とは。
解説/駒村圭吾(慶應義塾大学法学部教授)
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  1. 本の長さ
    160ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    早川書房
  4. 発売日
    2018/10/4
  5. 寸法
    13.9 x 1.8 x 19.6 cm
  6. ISBN-10
    4152097876
  7. ISBN-13
    978-4152097873
  8. すべての詳細を表示
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商品の説明

出版社からのコメント

「2016年11月の惨事の後では、破綻の分析がなによりもまず必要だ。マーク・リラは、なにが間違っていたのか、そして、リベラル派・中道派・進歩主義者はなにをすべきかについて、深くて刺激的な概略を教えてくれる」
――スティーブン・ピンカー(ハーバード大学心理学教授)

「我々がいかにしてトランプ時代へと至ったか、民主党員はここからどこに向かうべきかを知りたいすべての人にとって必読の簡潔な書だ」
――ファリード・ザカリア(CNN司会者)

著者について

コロンビア大学歴史学部教授。1956年、ミシガン州デトロイト生まれ。ミシガン大学をへて、ハーバード大学で博士号取得。専門は政治哲学、政治神学。著書に、『シュラクサイの誘惑―――現代思想にみる無謀な精神』、『神と国家の政治哲学――政教分離をめぐる戦いの歴史』、『難破する精神――世界はなぜ反動化するのか』など。《ニューヨーク・タイムズ》や《ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス》などに寄稿している。

■解説者略歴: 駒村圭吾(こまむら・けいご)
慶應義塾大学法学部教授。1960年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。2003年より慶應義塾大学法学部に勤務。2012年より慶應義塾高等学校校長(2013年まで)、2013年より慶應義塾常任理事。他に、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート所長(2018年まで)、ハーバード大学ライシャワー研究所憲法改正研究プロジェクト諮問委員等も兼務。主著に『憲法訴訟の現代的転回』、編著に『「憲法改正」の比較政治学』、『テクストとしての判決』など。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 早川書房 (2018/10/4)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2018/10/4
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 160ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4152097876
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4152097873
  • 寸法 ‏ : ‎ 13.9 x 1.8 x 19.6 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.4 12

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上位レビュー、対象国： 日本

Toshi Kurokawa
5つ星のうち5.0 日本のリベラリズムにとっても有用な処方箋
2019年1月21日に日本でレビュー済み
朝日の書評の見出しは「「疑似政治」を市民が再び政治に」という分かりにくいもので、おまけに、「いまの日本では、「私はリベラル派だ」と公言する人をあまり見かけなくなった。 」という否定的な言葉から始まっていた。元は、2016年11月にNY Timesに寄稿したものらしい。原書The Once and Future Liberal: After Identity Politics出版は2017年8月。
はじめに 放棄
第1部 反・政治
マルクスの言葉
素粒子
新しい体制の始まり
体制の終わり)
第2部 疑似政治
アイデンティティ・リベラリズムの歴史
「私たち」から「私」へ
疑似政治のはじまり
マルキスト的分析)
第3部 政治
リセット
行進と市長
民主主義と民主党
連帯する市民
リベラルの教育)
謝辞
解説　"政治"を喪失したリベラル―その死と再生のための黙示録　駒村圭吾
という目次を見れば分かるように、この本は、米国民主党の敗北原因とそれに対する処方箋からなっている。そこで中心になるのはIdentity Liberalismという現象。
最初の分析で、ルースベルトのニューディールにあったリベラリズムが退潮してレーガンの小さな市場という保守＝共和党が勝ち、この政策の行き詰まりで、トランプの超保守主義が勝ち上がったとする。ここで、レーガン主義の分析が興味深い。徹底した個人優先、個人が良いためには政府という組織は要らないと説く。一方で、地域の選挙活動に積極的に介入し、結果として米国の地方政治の大半を今や共和党が押さえている。　
次に、民主党、リベラルの敗因分析になる。第1に、本来の勢力基盤である労働組合、労働者を軽んじたということ。代わりに、様々な政治運動家を上に置いた。第2に、対象を大学などのキャンパスに絞り、Identityの尊重に基盤を置いた。その成果が中絶、ゲイなどのマイノリティ保護になったが、一方で党派分裂を引き起こした。
処方箋は、「市民」概念に基づいた「政治」への回帰。まずは、アメリカ市民として国全体の連帯、義務と権利を皆が自覚するように教育も含めて行うこと。そのためにIdentity Liberalismを葬る。第2に、デモその他の直接行動ではなく、地方政治をしっかり把握すること、更に、裁判に頼るのではなく法制化によって果実を法制化していくこと。
日本のリベラリズムにとっても有用な処方箋だ。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
小倉光雄
5つ星のうち4.0 今のアメリカのリベラルは、左派の個人主義、隠れレーガン主義に陥っている、というのが見立て
2018年10月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
著者によれば、アメリカ政治イデオロギーの支配的な大きな流れは、FDRによるかつてのリベラルとその後のレーガン主義であると概括される。前者は市民の連帯を重視し必然的に大きな政府を主張するし、後者は本質的にはリバタリアンであって政府自体を悪であるとみなし、個人主義に走る。そして現在のアメリカリベラルは退潮の時期にあるが、その主な原因はアイデンティティ・リベラリズムにある、とされる。各人の多様なアイデンティティを過剰に重視すると少数派が乱立し、しかも利害は互いに相反する事も多く、しかも固い信念に基づくから互いに攻撃的で、通常の民主政治の退屈なプロセスを軽視するからデモなどの運動や司法に訴える。これは左派版のレーガン主義であるとされ、左派全体の分裂を招く。しかも彼らは大学や学校に立てこもっているから、幅広い労働者や市民との連帯が生まれにくい。その上各人のアイデンティティは社会により左右されるというポストモダン哲学の影響もあり、個人のアイデンティティ自体も流動的である。だから、ある特定の問題については、それを主張できるアイデンティティを持つ個人が絶対的に上位であるから、議論と妥協というごく普通の民主政治的プロセスが成り立たない。これに対する処方箋は、より幅広い連帯を生み出すための、つまり市民を重視する教育にある、という時間のかかる処方箋である。

割りに薄い本であり、主張は簡潔であるからすぐに読める。リベラルの人にも、今の様々な少数派運動に未来を見ていない人もいるので安心したが、過激なmetoo運動家には全く通用しない、あるいは説得できない議論であるようにも思え、つまりアメリカリベラルの未来は暗いように思う。
29人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
三好常雄
5つ星のうち4.0 果たして「寛容」は劣化した人々に通じるか
2019年2月16日に日本でレビュー済み
何故アメリカはドナルド・トランプ大統領の出現を許してしまったのか。本書はその原因をアメリカ社会の歴史的な経験によって描きだす。変化は「自然」に起きるものではない。政治的仕掛人として保守層を担ってきた共和党とリベラル層を担ってきた民主党の活動ぶりを分析しながら、民主党により厳しい視線が向けられているのが特徴だ。

アメリカの政治史を大きく分けると、1940～70年代末まで「ルーズベルト体制」と1980～2016年の「レーガン体制」に帰すると著者は言う。これら「信条」を持った二つの体制はともに、いま「基本となる主義主張のない」ポピュリストの台頭によって終わりを迎えようとしている。

ルーズベルト体制とは、ケネディがいみじくも「国に何を貢献できるか」と述べたような、国民と国家を一体とする信条である。経済はケインズ流の需要喚起・福祉政策が主流だった。この輝かしきパックス・アメリカーナ時代は、70年代のスタフグレーションとベトナム敗戦の混乱の内に終焉する。この40年間のうち民主党が24年、共和党が16年の政権を担った。

次のレーガン体制の信条は「自己愛」である。人々は国よりも自分や家族の幸福を優先した。経済は新自由主義が跋扈し、「成功」が強迫観念となり起業家がもてはやされた。政府の役割も、国民を牽引する機関でなくなり、成功者が思い描く方向に顔を向けてさえいれば良くなった。社会は勝者/敗者の間で分裂し、勝ち組の大富豪からの寄付を得た政治家が幅を利かせるようになった。減税、銃規制、妊娠中絶などの問題に対しても自己中心的で原理主義的な歌劇な意見が広がり、実は中庸なレーガン政権を飛び越した。この36年のうち、共和党政権が20年、民主党政権が16年と前体制を逆転した。

その間の民主党政権がとった政策は、クリントンは「中性化」を図り、一方のオバマは数々のリベラル政策を打ち出したが、そのことごとくが議会多数派の共和党に阻止され、「死に体」のオバマ政権などと揶揄される始末だった。

そして2016年「レーガン主義思想から一部を取り出し、それをさらに過激化させるような新しいポピュリスト扇動政治家が登場する」。従って著者の眼目はトランプ政権の裁断ではなく、彼の登場をもたらしたリベラルと保守の活動や政策の違いを分析するものだ。

レーガン体制で反政治的になった国民に対して、リベラルがしてきたことは、支持者を「アイデンティティ政策の藪の中に迷いこむ」ことだったと著者は言う。アイデンティティ政策とは、人種差別、排外主義、同性愛嫌悪と言った、個人個人の内面に関わる問題を最重要視し、彼らの主張を個別に実現させるように働きかける運動を示す。かつてアリス・ウオカーが唱えた「個人的なことは政治的なこと」を「政治的なことは個人的なこと」へと逆転させる発想だ。議会を軽視し、市街地での直接行動や、大学や法廷内に活動の場を移してしまった。こういう場所での論争はどちらが正義か不正義かの判定になりがちで、議会内闘争のように、双方が受け入れられる妥協点を探るといった「大人」の活動が行われにくい。

これに対して保守派がしてきたことは、自分たちが始めリベラルが高揚させてしまった感情を利用して自らの足元を固めること。伝統的な倫理観を持つ人々に、アイデンティティリベラリズムに対する嫌悪を煽り、連邦議会で争う前に息のかかった州政府や自治体政府を味方につけてゆくこと。つまりは選挙上手になることだ。このようにして共和・民主両党とも国民の細分化と分断を深めてしまったのだという。

ここで著者は提言を行う。リベラル民主党は「ルーズベルト体制」のビジョンに「リセット」することが肝要だと。そのために優先すべき事項を三箇条に要約する。1）「運動による政治よりも、政府機関、議会による政治を優先する」2）「目的のない自己表現よりも、民主的な手続きを通して自分たちの意見を通すことを優先する」3）「集団や個人のアイデンティティよりも、誰でも市民であることを優先する」

「市民であること」。この言葉は放置され過ぎて来たようだ。市民は政治的立場であり、それ以上でも以下でもない。皆を等しく市民とみなす考え方は「私たち全員が自由意思を持つ存在でありながら、同時に法の定める共同事業体の一員であることを強く意識させる」と著者は言う。この言葉は特定のアイデンティティに固執した連帯を超えた話をすることができる。市民意識による国民の統合、アメリカはまさしくこの理念から建国された国なのであった。

そして何よりも政権を奪取すること。政権を取ることでビジョンが実行可能になるのだ。アメリカ大統領選挙史は常に互角の戦いだった。もう一歩の支持者を広げること。そのために必要なもの、それは「寛容」だ。

多分にロマン主義的な主張だが理論的な説得性には富んでいる。だが実施のハードルはかなり高いようにも思われる。特にトランプ登場後、議員から庶民に至るまでの、政権党の側にいる人々の質の劣化がはなはだしいからだ。自分を省みない人たちの覚醒は「寛容」を示すことだけで可能なのか。とにあれ、いま行動を起こす側はリベラル派である。ここ2~3年は息詰まる陣取り合戦になるのだろう。こちらも他人ごとではいられない。
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