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日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業 (講談社現代新書) 新書 – 2018/4/19

5つ星のうち3.9 186
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本書は、2020年の東京オリンピック以降の日本経済や国民生活がどうなっているのかについて、日本の企業や雇用、賃金にスポットをあてながら、冷静に述べたものです。2020年前後から世界経済の大きな流れが変わるなか、少子高齢化が世界でいち早く進む日本は、ITやAIといった技術革新によって本当に国民生活を豊かにできるのか――。経済の常識がはらんだ根本的な誤りも含めて説明していきたいと思います。


アメリカ人の借金の総額がすでにリーマン・ショック時を超え、過去最高水準を更新するなど、
いま、世界では「借金バブル」が暴発寸前となっていることをご存じだろうか。

翻って日本では、大企業の淘汰・再編、増税による可処分所得の減少、生産性向上に伴う失業者の増加など、
日常生活を脅かす様々なリスクが訪れようとしている。

まさに「国難」ともいえるこの状況に、私たちはどう立ち向かえばいいのか。

いち早く「サブプライム崩壊とその後の株価暴落」を予見していた経済アナリストが、
金融危機「再来」の可能性について警鐘を鳴らすとともに、大きく様変わりする日本の近未来を描く――。

-----

私がいつも疑問に思っているのは、「経済政策や金融政策は
いったい誰のために存在するのか」ということです。

アメリカの大型減税策や日本のアベノミクス、主要な中央銀行のインフレ目標政策などは、
富裕層や大企業などごく一部に恩恵が集中させる政策のため、
普通に暮らす大多数の人々の立場から見ると、あまりにも希望が持てないものばかりです。

本書は、これからの日本経済や国民生活がどうなっていくのかについて、
日本の企業や雇用、賃金にスポットをあてながら、冷静に述べたものです。

2020年前後から世界経済の大きな流れが変わるなか、少子高齢化が世界で
いち早く進む日本は、ITやAIといった技術革新によって本当に国民生活を豊かにできるのか――。

経済の常識がはらんだ根本的な誤りも含めて説明したいと思います。

-----

【本書のおもな内容】
第1章 世界金融危機「再来」の可能性―いつはじけてもおかしくない「借金バブル」
第2章 日本経済を蝕む最大の病―30年間放置されていた「深刻で静かなる危機」
第3章 2020年以後の日本の雇用―イノベーションと生産性向上が失業者を増やす
第4章 2020年以後の日本の企業―トヨタが「東芝化」する可能性
第5章 2020年以後の日本の賃金―増税・ドル円相場・原油価格から考える
第6章 生き残る自治体と転げ落ちる自治体―少子化対策と地方創生をどうするか
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  1. 本の長さ
    224ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    講談社
  4. 発売日
    2018/4/19
  5. 寸法
    10.8 x 1.1 x 17.4 cm
  6. ISBN-10
    4062884631
  7. ISBN-13
    978-4062884631
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商品の説明

著者について

中原 圭介
1970年、茨城県生まれ。慶應義塾大学卒業後、金融機関勤務等を経て、現在は経営・金融 のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして、企業・金融機関・地方公共団体等への助言・提案を行っている。サブプライム問題がまだ表面化していない2005年、アメリカ経済が好調の最中、サブプライム崩壊とその後の株価暴落を予見するなど、「もっとも予測が当たる経済アナリスト」として評価が高い。近著に『中原圭介の経済はこう動く〔2017年版〕』(東洋経済新報社)、『ビジネスで使える経済予測入門』 (ダイヤモンド社)、『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』(朝日新聞出版)などがある。東洋経済オンラインで「中原圭介の未来予想図」、ヤフーで「経済の視点から日本の将来を考える」を好評連載中。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 講談社 (2018/4/19)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2018/4/19
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 224ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4062884631
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4062884631
  • 寸法 ‏ : ‎ 10.8 x 1.1 x 17.4 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち3.9 186

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上位レビュー、対象国： 日本

sansi
5つ星のうち5.0 日本経済の先行きがよくわかりました
2022年12月14日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本経済の先行きがよくわかりましたが、2017年頃の著作で、現在の状況からちょっと外れてしまっている部分がありますが、わかりやすくてよかったです。
役に立った
 レポート
花水木
5つ星のうち4.0 シビアな未来予想図
2021年8月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
2018年刊行の、経済評論家による近未来予想図。

人口減、少子化、見せかけの経済成長、その裏での債務財政悪化、技術革新と社会の変容(脱炭素と車、AI) 等々、正直日本に明るい未来はあんまり見えない…

けど日本に限った話でもなく、欧米もアジアも発展途上国もどれも明るい未来があるとも思えない。グローバル化のおかげで金融破綻も環境破壊も世界は一蓮托生。

技術が進めばみんな豊かに幸せになるはずだった未来物語は一体どこに？ディストピアが口を開けて待っている？

良い物、良い考え、良い未来像があったとしても、今のままでいいとする惰性慣性がどうしても働くのでなかなかサクッと変化は起こらない。

中原氏は現政権には歯に衣着せぬ態度で断罪するし金融分析の専門家として、数値やバランスを冷徹に判断する。

唯一中原氏が前向きな希望として例に挙げるのは、創業地石川県に本拠を広げ、社員の生活と地域社会の幸福な発展を目指すコマツである。

個人的にも、日本はかつての藩くらいのサイズでの行政、経済を構築した方が国民は幸せになれるのではないか？と感じている。
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 レポート
narazuke-bell
5つ星のうち3.0 ろくでもない未来について考える本
2018年8月19日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
論点は主に三つ。
一つは世界経済が累積した「借金バブル」になっており、いずれ崩壊の時が来るであろうこと。
もう一つは日本の少子高齢化の話で、もはや様々な面で手遅れであり、緩和策を講ずることができるかどうかという次元の話になっているということ。
最後に、IT産業は本質において寡占的な性質を持っており、一般的な労働者への分配など微々たるものであるということ。

どれも異論はない。
著者のオリジナルな知見もあるが、基本的にはほかの識者も述べていることを、コンパクトにまとめた内容となっている。

ただ、いくつか気になったことがあるので書いておく。
まず一つは、移民についての記述がなかったこと。実質移民大国となっているこの国において、この問題に言及がないのはいただけない。
もう一つは、ITの本質が合理化と人件費の抑制であり、ひいては中間階層の喪失を引き起こすというのならば、結果的にはそういった寡占的企業も自滅的に収益が落ちるのではなかろうか、という疑問がわく。
最終的にはベーシックインカム的なものも検討事項に入ってくると思われるが、特に記述はない。AIへの課税よりかは現実味がありそうだが。
このあたりのことについては、新書という制約があるとはいえ、少しは書いてほしかった。

これは雑感の雑感という程度の話だが、アメリカでは徐々に大都市への集中よりも地方都市への分散が始まっているという話も聞く。主要都市近辺は物価も住宅も高くてすめないかららしい。ライフスタイルの問題もあるようだが。

やや意味合いは違うかもしれないが、日本でも似たようなことが起こるのではなかろうか。主要先進国で日本ほど首都周辺に一極集中している国も稀で、同じような構造を持つのは韓国くらいのものだろう。それも限界が近い。余力を失った国民のいくらかは、人がいなくなり「フロンティア」となった地方への移住が始まるようにも思う。そこでテレワークをしつつ半農的な生き方をするものが増えてくるかもしれない。とりあえず飢え死にはしないからだ。田舎特有のめんどくさい人間関係も少ないだろう。もはや人がいないからである。

なお、本社機能の移転は、日本の政治構造が決定的に変わらない限り、あり得ないだろう。
たとえ、そのことで日本という国が滅びの道を歩んだとしても、権力構造と直結しているので、変えようがないのである。
変えようとすると決定的なコンフリクトが起こり、大混乱すると思われる。
（政権が交代しただけであの騒ぎだ）

そういう意味では、いろいろ勝負が見えているのかもしれない。
せめて、少子化の緩和策くらいは講じてほしいものだ。
あらゆる意味でもう遅く、負け戦の負け方を講じるという暗い話だが、仕方がないね。
32人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
seasideoyaji
5つ星のうち5.0 荒波を乗りこえる準備せねば
2018年6月28日に日本でレビュー済み
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2020年の東京オリンピック以降の日本経済や国民生活がどう変化していくのか、企業、雇用、賃金にスポットを当てて分析しています。【図表】が効果的で説得力があります。

第１章 世界金融危機「再来」の可能性 ー いつはじけてもおかしくない「借金バブル」
2019年〜2020年に米国が景気後退に入ると予測しています。
その震源として米国の自動車ローン、クレジットローン、学生ローンが増加しています。いわゆるプライベートデッドバブルが起きています。

【図表1－1 米国の家計債務の推移(2003年1Q〜2017年4Q)】

米国やユーロ圏、日本などの先進国がリーマンショック後に民間債務を減少させた一方、BRICs諸国は右肩上がりで民間債務を増やしていたことがわかります。

【図表1－2 米国、ユーロ圏、日本、BRICs諸国の民間債務(対GDP比)】

第２章 日本経済を蝕む最大の病 ー 30年間放置された「深刻で静かなる危機」
日本経済の長期停滞の主因は少子高齢化です。

【図表2－3 年齢区分別人口の推移(1947年〜2065年)】

第３章 2020年以後の日本の雇用 ー イノベーションと生産性向上が失業者を増やす
AI、ロボットの技術的発達がイノベーションとなり生産性が向上するという見方に対して、多くの職業、例えば銀行、"士"業、医師の雇用が減っていくと予測しています。その結果、社会が不安定化するおそれがあります。

第４章 2020年後の日本の企業 ー トヨタが「東芝化」する可能性
世界的に電気自動車へ移行する流れのなか、トヨタを始めとする日本の企業は、米国、中国、韓国に遅れを取っており、またカーシェアリング、ライドシェアリング、自動運転へのビジネスモデル転換もあり、裾野の関連企業を含めて雇用が大幅に減るだろうと予測しています。

第５章 2020年以後の日本の賃金 ー 増税・ドル円相場・原油価格から考える
日本の実質賃金はここ数年上昇していません。

【図表5－1 日本の名目賃金と実質賃金の推移(2000年〜2017年)】

可処分所得の低下により、個人消費が2014年〜2016年に３年連続でマイナスになった要因は、円安による輸入インフレです。

【図表5－3 実質賃金と個人消費の推移(2000年〜2017年)】

著者は長期的なドル円相場を見る上で、企業物価ベース購買力平価を信頼しています。日本と米国の物価上昇率の差は1％未満に縮小する状況が慢性化すると考えて、年に50銭くらい円高への変動を見積もっています。2017年末を基準にすれば10年後の購買力平価は5円円高、20年後には10円円高、名目レートでは10年後は約22円円高、20年後は約27円円高とざっくりと推計しています。

また長期のWTI原油価格の想定レンジを25〜65ドルと予測しています。

わたしの個人的意見ですが、日銀の金融政策リスク、政府の財政健全化放棄リスクが増して国民の信認が失われていけば、急激な物価上昇、円の下落が起こることを想定するべきだと考えています。
31人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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紫陽花
5つ星のうち4.0 「生産性の向上が個人・企業を豊かにする」という従来の常識が単なる"神話"に過ぎず、逆に、良質な雇用を「破壊」してしまう時代が近々に到来する事を実感させてくれる好著
2018年5月16日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
経済アナリストである著者が2020年以降の、主に「雇用(個人の豊かさ)」を中心とした日本の危機を考察・分析した好著。具体的かつ根拠のある数字の提示と懇切丁寧な説明とで非常に説得力のある書に仕上がっている。著者が挙げている論点は主に以下の3つ。

(1) リーマン・ショックを上回る国際的な金融危機(借金バブル)
(2) 少子高齢化による社会保障費関連の財政破綻(現役世代の経済負担)
(3) (2)の少子高齢化を補うためのAI・IT技術の活用が、逆に、良質な雇用を破壊してしまうというジレンマ

"少子高齢化"が本書のキーワードである事は良く分かったが、私は(3)が一番怖く、悩ましかった。(3)が既に金融業界の構造不況を招いている事は周知だが、更に、この現象が弁護士、裁判官、医師などの所謂"先生"と呼ばれる知識ベース業種だけではなく、RPA(Robotic Process Automation)によって事務作業(ホワイトカラー)にまで広がるのだから。自動車業界を例に採って見ても、世界の潮流は電気自動車(EV)だが、EVの部品数はガソリン車の数分の1程度なので、EV化が進めば進む程、やはり良質な雇用(日本の自動車業界のピラミッド構造)を破壊してしまうという(3)と同じジレンマが発生する。「生産性の向上が個人・企業を豊かにする」という従来の常識が単なる"神話"に過ぎず、逆に、良質な雇用を「破壊」してしまう時代が近々に到来する事を実感させてくれる好著である。

期待していた最後の処方箋の部分が弱い(ジレンマの解決には程遠い)と感じたが、ある意味では本書はAI側からではなく、経済面から<2045>年問題に迫った書という感さえ抱いた。「問題を先送りしない」という著者の決意が全編に漲っており、今後の私達の覚悟・決意を促すという意味で非常に参考になった。
49人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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ryou
5つ星のうち2.0 よくわからなかった
2021年2月13日に日本でレビュー済み
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