短期的にも長期的にも有権者に利益をもたらす政策は
「理想政策」であり、有権者に人気がある。
短期的にも長期的にも有権者に不利益をもたらす政策は
「失敗政策」であり、有権者に不人気。
短期的には利益をもたらし、長期的は不利益をもたらす「人気政策」が
有権者から過剰に支持されるのが「典型的なポピュリズム政策」。
短期的には不利益をもたらし、長期的には利益をもたらす「不人気政策」は
有権者から過少に支持される。
本書に挙げられている定義に沿って「国難突破解散」演説と「消費税」を検討してみる。
『…そして、もう1つの成長戦略の柱は「人づくり革命」です。財政健全化路線を堅持しながら、
再来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う税収増の使いみちを見直すことにより、
「幼児教育の無償化」と「高等教育の負担軽減」を実現し、
わが国の社会保障制度を「全世代型」に転換していきます。』
短期的には不利益をもたらし（『再来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げ』=可処分所得の減少）、
長期的には利益をもたらす（『税収増』=わが国の社会保障制度を「全世代型」に転換）
「不人気政策」は有権者から過少に支持される。
つまり、「不人気政策」をあえて前面に問うとしている。
安倍首相はポピュリズム政策を打ち出していないのである。
また、同書では、政府・与党から
「財政再建に対する強い危機感」が伝わってこない、としている。
2025年以降は「団塊の世代」のすべてが75歳以上の後期高齢者となることから、
社会保障費が増大することは明らか。この影響を受けて、
筆者（小黒一正）の長期推計では、2019年度に消費増税を実施しても、
2050年度の国・地方の基礎的財政収支（対GDP）は約6％の赤字、公債等残高（対GDP）は約440％となる。
消費税率を8％から10％に増税してもその程度の財源確保では
今後の社会保障費の急増に対応できないことは明らかであるという。
（現在のところ、政府・与党は長期推計を公表していない。）
つまり、短期的には不利益をもたらし、
長期的には利益をもたらすとされる「不人気政策」をあえて打ってでたところで、
「失敗政策」と言われる可能性が高く、
本書の定義にはない「焼け石に水」政策と揶揄される可能性すら考えられる。
ただ、「消費増税反対」という「人気政策」=「典型的なポピュリズム政策」を掲げたところで
日本財政が抱える問題が解決するわけでもなく、
やはり争点は「消費税」ではないことを有権者が現実的に捉える必要がある。
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