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何故、政治家も官僚も財務省の『緊縮財政路線』を逆らえないでしょうか？
財務省は『国税局』と言う警察力を持っています。それを新聞社が消費税増税反対の論陣を張った際には、国税と言う警察力を容赦なく活用する。1.新聞社からしてみれば、財務省の緊縮路線に反対すると、国税庁という『伝家の宝刀』を抜かれる可能性があるわけである。実際に、財務省が『増税反対』『緊縮財政反対』の新聞社に、『国税庁』を派遣してくる。2.政治家は財務省の意向に逆らうと、国税が飛ばされます。更には、『個所付け』（＊ダムや道路整備や農業土木など、公共事業の予算や補助金について、地域の個別事業に具体的な数字を割り当てる事）を減らされると、困るのは地元の有権者たちだ！３.その他の官僚も、財務省のご機嫌を損ねると自省の予算を減らされる事になる。つまり、１から３の問題の本質は、財務省に対抗し得る権力が存在しないことこそが、日本を滅ぼす緊縮財政の本質である。これ等に対抗する手段として、『現在』、事務次官を含む各省庁の幹部の人事権が、内閣官房に移っているのだ。内閣が『国民経済の成長に貢献した官僚を、抜擢する。』とい手段で、出世の新たな『ルール』を埋める事が出来れば、事態は、大きく変わるでしょう。
