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デービッド・アトキンソン 新・観光立国論 単行本 – 2015/6/5
デービッド アトキンソン
(著)
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2015年「山本七平賞」受賞!
2016年「不動産協会賞」受賞!
「読売新聞」で紹介されました! (2015/8/2)
「毎日新聞」で紹介されました! (2015/7/12)
「朝日新聞」で紹介されました! (2015/7/5)
「日本経済新聞」で紹介されました! (2015/6/28)
【「カンブリア宮殿」出演で話題沸騰! 】
本書は、21世紀の「所得倍増計画」の提言です。
少子化が経済の足を引っ張る日本。
出生率は、すぐには上がりません。
移民政策は、なかなか受け入れられません。
ならば、外国人観光客をたくさん呼んで、
お金を落としてもらえばいいのです。
この国には、【世界有数の観光大国】になれる、潜在力があるのですから。
ですが、2014年の訪日客数は1300万人程度です。
日本ほどのポテンシャルをもつ国としては、驚くほど少ない数と言わざるをえません。
日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、
2030年までに8200万人を招致することも、決して不可能ではありません。
それを成し遂げることで、日本経済には「第2の高度成長期」が訪れるのです。
本書では、そのための方策を、詳しく解説しましょう。
2016年「不動産協会賞」受賞!
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ですが、2014年の訪日客数は1300万人程度です。
日本ほどのポテンシャルをもつ国としては、驚くほど少ない数と言わざるをえません。
日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、
2030年までに8200万人を招致することも、決して不可能ではありません。
それを成し遂げることで、日本経済には「第2の高度成長期」が訪れるのです。
本書では、そのための方策を、詳しく解説しましょう。
- 本の長さ280ページ
- 言語日本語
- 出版社東洋経済新報社
- 発売日2015/6/5
- 寸法13.1 x 2 x 18.9 cm
- ISBN-104492502750
- ISBN-13978-4492502754
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日本企業の勝算 | 日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義 | デービッド・アトキンソン 新・生産性立国論 | 世界一訪れたい日本のつくりかた | デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 | デービッド・アトキンソン 新・観光立国論 | |
カスタマーレビュー |
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価格 | ¥1,760¥1,760 | ¥1,650¥1,650 | ¥1,500¥1,500 | ¥1,650¥1,650 | ¥1,020¥1,020 | ¥1,545¥1,545 |
単行本発売日 | 2020/3/27 | 2019/1/11 | 2018/2/23 | 2017/7/7 | 2016/12/9 | 2015/6/5 |
内容 | 日本には「小さな企業」が多すぎる。 それが「生産性の低下」だけでなく、ますます苦しくなる財政と社会保障、 広がり続ける格差、なかなか生まれないイノベーション、高まらない経営者の能力、 亀の歩みの働き方改革や女性活躍、一向に改善しない少子化など、 日本が抱えるさまざまな問題の「根本原因」になっている。 では、なぜ日本では中小企業が多くなってしまったのか。 その原因を突き止め、改善すれば、日本の生産性は高まり、再び先進国トップに躍り出ることができる。 本書ではその「具体策」を提言する。 | 「日本人の優秀さ」こそ、この国の宝だ――。 日本在住30年、元ゴールドマン・サックス「伝説のアナリスト」、 日本文化に精通する「国宝の守り人」、日本を愛するイギリス人だから書けた! 外国人エコノミスト118人の英知を結集して示す、日本人の未来。 「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ7つの生存戦略とは。 | 猫も杓子も生産性、でもほとんどの議論は間違いだ! 『新・観光立国論』(山本七平賞)で日本の観光政策に多大な影響を与えた筆者が、 今度は34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込みます。 読めば納得、目からウロコ、歯に衣着せぬ「アトキンソン節」、全開! | 過去数年で、日本は「観光の後進国」から「発展途上国」になりました。 さまざまな実績が出始めており、街で外国人観光客を見かける機会も増えました。 しかし、日本の潜在能力を考えると、まだまだこんなものではありません。 日本は、やるべきことをやりさえすれば、「世界第5位の観光大国」になれる潜在能力があります。 本書では、日本が「6000万人の外国人観光客」を招致できる 真の「観光先進国」になるためにとるべき方策を、あますところなく解説します。 | 日本はいま、潜在能力をまったく活かせない「日本病」に陥っている。 その原因を特定し、「あたりまえの政策」を実行するだけで、 【平均年収2倍】【GDP1.5倍(770兆円)】が可能になる! データに基づく客観的な分析で解説する、日本に輝かしい未来をもたらす方法。 | 2014年の訪日客数は1300万人程度です。 日本ほどのポテンシャルをもつ国としては、驚くほど少ない数と言わざるをえません。 日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、 2030年までに8200万人を招致することも、決して不可能ではありません。 それを成し遂げることで、日本経済には「第2の高度成長期」が訪れるのです。 |
商品の説明
著者について
デービッド アトキンソン(デービッド アトキンソン)
1965年、イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。1998年に同社managing director(取締役)、2006年にpartner(共同出資者)となるが、マネーゲームを達観するに至り、2007年に退社。同社での活動中、1999年に裏千家に入門。日本の伝統文化に親しみ、2006年には茶名「宗真」を拝受する。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、取締役に就任。2010年に代表取締役会長、2011年に同会長兼社長に就任し、日本の伝統文化を守りつつ、旧習の縮図である伝統文化財をめぐる行政や業界の改革への提言を続けている。著書にベストセラー『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る』(講談社+α新書)などがある。
1965年、イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。1998年に同社managing director(取締役)、2006年にpartner(共同出資者)となるが、マネーゲームを達観するに至り、2007年に退社。同社での活動中、1999年に裏千家に入門。日本の伝統文化に親しみ、2006年には茶名「宗真」を拝受する。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、取締役に就任。2010年に代表取締役会長、2011年に同会長兼社長に就任し、日本の伝統文化を守りつつ、旧習の縮図である伝統文化財をめぐる行政や業界の改革への提言を続けている。著書にベストセラー『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る』(講談社+α新書)などがある。
著者について
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イメージ付きのレビュー

5 星
データの使い方のお手本のような一冊
日本の観光ビジネスの重要性と可能性をデータを元に語りつくした一冊。続編『世界一訪れたい日本のつくりかた』と合わせて読むとより勉強になります。自身はこれを読んだ最初の感想は、実は観光ビジネスに関することではなく、「データとはこう読み解くものだったのか!!」という、データの使い方に対する驚きでした。流石GSにてパートナーをされていた雲の上のビジネスキャリアを有する作者なだけあって、観光に関するデータを元に誰でも理解できるよう、分かりやすくロジックを組み立てていく様子は、一種の芸術作品を眺めているような気持ちにもなります。本書のいくつかのポイントを抜き出しますと、、・移民施策は困難。抵抗もあるし、ハードルが高い・「短期移民」で日本は成長する・GDPにおける観光収入の割合は伸び続けている・アジアにおける観光力行は中国(香港・マカオ含む)やタイ・戦場観光、スラム観光もある・観光立国の四条件は「気候」「自然」「文化」「食事」で日本はすべてを有している・観光大国にはリピーターが多い・外国人は日本という国に「おもてなし」という高いホスピタリティ文化があるとは思っていない・GWは供給者目線、廃止するべき・ヨーロッパ、ロシア、オーストラリアは観光の上客。これらの国から日本への観光客が少ないのは問題・ビーチリゾート、IR施策を元に網羅的な観光資産の整備が必要・文化財に関する投資、ホテル整備が重要性、等々…。上記ポイントが各種データと明確なロジックで、非常にスムーズに繋がっていきます。(さらに所々に入るフォローは、日本人を遥かに凌駕した奥ゆかしさを有しています)本書のデータやロジックの積み上げ方を参考に、個人的にタイ・シンガポール・日本の観光ビジネスの取り組みを整理したのですが、非常に勉強になりました。観光ビジネスに携わっている人は当然ながら、他にも営業戦略・技術戦略・経営戦略等、データを元に戦略を立案する仕事に携わっている人にもお勧めできる一冊です。
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2024年1月25日に日本でレビュー済み
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作者の主張は非常にロジカルで、スムーズに理解・納得できました。
良い本だと思います。
良い本だと思います。
2022年1月13日に日本でレビュー済み
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日本には転職の流動性が中高年に無いのに利益を出さない中小企業の退場論は疑問有り
2023年9月5日に日本でレビュー済み
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観光業に携わっておりますが、この本の内容は全くその通り!実践していることもありますがバッチリはまって上手くいっています。
2018年3月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
人口減少の問題の処方箋を扱った良書です。
人口減少は、まさに「今も着々と進行している大問題」です。
その人口減少で分かっていることは
①現在の人口数 ②これからの人口数です。
「当たり前だよ!」と言いますが、統計データーの中で、
将来の数字が、ほぼ確実に予想できる推計はあまりありません。
そのため非常に有用性があります。
人口減少が国に与える影響は、
①経済成長 ②社会保障制度 ③労働市場 ④財政・税制 ⑤金融市場
と多岐に渡り①経済成長に至っては、供給面である労働者の大幅減少による影響と、
需要面である人口減少・変動(年齢構成の変化)による消費市場への影響など、
あらゆる範囲に及びます。
つまり「人口減少」」という現象は
日本に住む一人ひとりが「どう、この状況に対応すればいいか?」を考え、
実行しなくては、いけない問題だということです。
「私には関係ないや」では済まされません。
今までと同じで、学校に通う。
今までと同じで、大学に通って、就活して、企業に入る。
今までと同じで、結婚適齢期で結婚する。
今までと同じで、退職する。
それらの、今までの「平均的人生」が、今後、間違いなく大変化します。
ただ、人口減少が負の影響かどうかは、どんな専門家でも、はっきりしません。
そのため「人口減少」をキーワードに、好き勝手に多くの識者が、
楽観論、悲観論、現実論にわかれて、喧々諤々の議論を繰り広げています。
一つ言えることは、経済成長を前提として社会システムを構築してきた日本にとっては、
この人口減少の「変化」に対応する経験則はないといってもいいと思います。
まず日本は、2060年までに生産年齢人口3000万人以上減ります。
※労働者の数ではないことに注意してください。実際3000万人よりも低い。
毎年80万人前後の減少です。これは、中規模都市人口85万人に相当します。
この規模の生産年齢層が高齢層に「毎年」移行していく、
これは、現在日本の消費市場を支える人は誰か?という
観点から見ても、衝撃的です。
生産年齢人口の長期間に及ぶ劇的減少は、
生産者である企業の今後の「あり方」について、
とてつもない影響があることは間違いありません。
おそらく、数多くの既存市場が大幅に縮小もしくは消滅していくと考えられます。
社会を多方面で支える働き手や消費額が大きい消費者が、
長期間確実に減少するということがわかっているという事実は、
改めて、考えてみても、相当なインパクトがあります。
データで詳しくみると
※著者は12年の統計を使っていましたが、最新のものを使います。
統計局より筆者作成)
<総人口> 2018年2月現在の総人口は1億2656万人
〇17年度の年代別人口は、
・15歳未満人口は 1560万7千人 前年より▲-18万9千人減少
・15~64歳人口は 7596万5千人 前年より▲-59万8千人減少
・65歳以上人口は 3510万6千人で 前年̟+56万2千人 増加
<総人口>2060年総人口は8922万人(18年より3734万人減少)。
〇60年度の年代別人口は、
・15歳未満人口は 751万人 17年より▲-809万人減少
・15~64歳人口は 4481万人 17年より▲3115万人減少
・65歳以上人口は 3690万人で 17年̟より+180万増加
そして、総人口に占める各年代の割合は、
2017年度
・15歳未満 12.3% ・15~64歳 60% 65歳以上 27.7%
2060年度
・15歳未満 8.4% ・15~64歳 50.2% 65歳以上 41.2%
※以上、全て低位で計算。
この統計データが、これからの日本を考える上で最も重要な数字です。
ここ40年で生産年齢人口が3000万以上減るとは、なかなか想像することはできませんが、
もっとわかり易い形で表現すると、
2018年の総人口を100としたとき→2060年は、75です。
2018年の生産年齢人口を60としたとき2060年は38です。
18年は60で支えていた40を
※40は若い人と高齢者の合計
60年は38で37で支えることになります。
いかに、生産年齢人口の人たちの【負担】が大きくなるかわかるはずです。
ちなみに過去の日本の生産年齢人口の推移を見ると、
※この著作は、2015年から60年をベースにして論を進めていますが、
過去の生産年齢人口の変化を見ると、これからの変化の「異質さ」が、
わかります。
1945年4128万人 → 1985年 8250万人
と日本は過去40年の間に4122万の生産年齢人口が増加しました。
これが日本の「奇跡の経済成長」を成し遂げた大きな要因です。
著者曰く、日本の「成功」は、日本型資本主義・経営の「独自さ」ではないと指摘しています。
戦後日本は、短期間の間に生産年齢人口を増やしましたが、今後50年は、
短期間に生産年齢人口が減ります。
これは、戦後日本の「激的変化」を考えても、
予測することが不可能なほどの変化を日本社会に与えるはずです。
バブル崩壊からこの30年での日本の労働生産性向上は世界126位です。
この20年みてもGDPは、ほとんど上がっていません。
これほど、世界でITなどの「生産性向上を可能とする技術」
の恩恵を活用していない先進国は日本くらいです。
この20年企業におけるリストラと成果主義の導入は、私の見方では、
生産性を上げるための「手段」だったはずですが、
結果は、日本の現在の労働生産性は28位と先進国最低の地位にあります。
アトキンソン氏曰く、他の先進諸国と比べて、
これほど労働生産性の成長率と低い国は、【異常】というしかなく、
裏を返せば、「大幅に伸ばせる」要素があると指摘しています。
しかし、この20年、働いていた方なら理解できると思います、
この20年も「生産性を上げる」ために、企業はあの手この手を使ってきました。
アトキンソン氏の疑問は、日本人の労働者の実力から言ったら、
なぜこんなにも、給料が安く、労働時間が長く、そして、GDP/労働者人口=労働生産性が低いのか、
全く説明がつかず、一番驚くのは、誰も、声を上げて、核心となる異常=問題を指摘しないことにあると。
全くその通りです。
なぜアトキンソン氏のような一企業経営者が、
日本が長く停滞している核心的な要因を指摘しなければいけないのか、
日本のトップ層は、恥を知るべきでしょう。
政府が提言している成長戦略にも、
もちろん、労働生産性の欧米並みの向上というのは、記載されていますが、
書いているだけで、表面的に従事し、本気で実行しないのは、
最早、日本の御家芸になっています。
著者は政府のとんちんかんな政策と上場企業の経営者の無能さを指摘し、
生産性をどう上げるかを冷静に提言しています。
核心となる問題解決に時間を使わずに、
どうでもいい不倫問題や森友に時間を割く政治家達、
バカバカしいを通り超して、悲しくなります。
それは、自分達自身の姿を鏡に写したものかもしれません。
著者が言う、「労働生産性向上」が日本が人口減少社会に
対応できる数少ない手段だと言いますが、
日本は、その舵取りをしなければならないトップ層(官僚、財界、政界、教育界含めて)は、
残念ながら、それほど危機意識は持っていないでしょう。
事後対応(問題が起こってから対処する、それまでは、
あまり深く考えないことにする)に終始し、
対応しても、前例がないから、よく検討する等言って、
本気になって、動くことはしないでしょう。
この30年より、もっとひどい感じになると思います。
国際的な経済学者だった故森嶋通夫氏は、
90年代後半に、日本の2050年代の質的分析を行っています。
森嶋氏の日本に未来に対する見方は、辛辣ともいえるものです。
抜粋すると、
「この国の将来が明るいものでないだろうと結論しても間違いはない。
日本は工業国上位のグループに留まることはできないであろう。
そして国際的影響力は目立たなくなり、とるにたらない、活力のない国となるだろう」
アトキンソン氏は、統計データーから、
労働生産性の向上に一縷の望みをかけていますが、
その生産性を担う人は、もう社会に出て、教育が施されています。
後に続く人がトップ層になっても、短期間で変革することはできないでしょう。
最後に一言、重大な事を指摘します。アトキソン氏は、生産性をあげるべきだ、
企業の数は大幅に減らすべきだ、最低賃金を上げるべきだと提言をしていますが、
「労働者の手取り給料の増加」とは一言も言ってません。
よって生産性の劇的向上は日本社会の維持を目的にしているのであって、
給料のことは最低賃金の提言だけ(これも重要な提言です。
日本人の最低賃金は、不当に、というか犯罪レベルに低い)
でノータッチです。この点、いい意味でも悪い意味でも、
さすがゴールドマンサックスです。
個人的には、日本企業における生産性向上が労働者の手取り給料UPにつながる
可能性は低いと思います。
なぜなら、日本は、企業・組織の存続を目的に営利活動を行っている面が強く、
個人が犠牲になる仕組み・システムだからです。
私の考えでは、現在の上場企業のトップ層と研究開発員を
過半数以上優秀な外国人(アジア・欧米・北欧)に入れ替えるのが良いと思います。
そのトップ層は、日本に進出した外国企業に出向させる。
おそらく、「使えない」と太鼓判を押されるはずです。
生産性を上げるなら、それぐらいしないと、いけないと思います。
なぜなら、この30年間、経済的に失敗して、失われた30年になってしまったからです。
人口減少は、まさに「今も着々と進行している大問題」です。
その人口減少で分かっていることは
①現在の人口数 ②これからの人口数です。
「当たり前だよ!」と言いますが、統計データーの中で、
将来の数字が、ほぼ確実に予想できる推計はあまりありません。
そのため非常に有用性があります。
人口減少が国に与える影響は、
①経済成長 ②社会保障制度 ③労働市場 ④財政・税制 ⑤金融市場
と多岐に渡り①経済成長に至っては、供給面である労働者の大幅減少による影響と、
需要面である人口減少・変動(年齢構成の変化)による消費市場への影響など、
あらゆる範囲に及びます。
つまり「人口減少」」という現象は
日本に住む一人ひとりが「どう、この状況に対応すればいいか?」を考え、
実行しなくては、いけない問題だということです。
「私には関係ないや」では済まされません。
今までと同じで、学校に通う。
今までと同じで、大学に通って、就活して、企業に入る。
今までと同じで、結婚適齢期で結婚する。
今までと同じで、退職する。
それらの、今までの「平均的人生」が、今後、間違いなく大変化します。
ただ、人口減少が負の影響かどうかは、どんな専門家でも、はっきりしません。
そのため「人口減少」をキーワードに、好き勝手に多くの識者が、
楽観論、悲観論、現実論にわかれて、喧々諤々の議論を繰り広げています。
一つ言えることは、経済成長を前提として社会システムを構築してきた日本にとっては、
この人口減少の「変化」に対応する経験則はないといってもいいと思います。
まず日本は、2060年までに生産年齢人口3000万人以上減ります。
※労働者の数ではないことに注意してください。実際3000万人よりも低い。
毎年80万人前後の減少です。これは、中規模都市人口85万人に相当します。
この規模の生産年齢層が高齢層に「毎年」移行していく、
これは、現在日本の消費市場を支える人は誰か?という
観点から見ても、衝撃的です。
生産年齢人口の長期間に及ぶ劇的減少は、
生産者である企業の今後の「あり方」について、
とてつもない影響があることは間違いありません。
おそらく、数多くの既存市場が大幅に縮小もしくは消滅していくと考えられます。
社会を多方面で支える働き手や消費額が大きい消費者が、
長期間確実に減少するということがわかっているという事実は、
改めて、考えてみても、相当なインパクトがあります。
データで詳しくみると
※著者は12年の統計を使っていましたが、最新のものを使います。
統計局より筆者作成)
<総人口> 2018年2月現在の総人口は1億2656万人
〇17年度の年代別人口は、
・15歳未満人口は 1560万7千人 前年より▲-18万9千人減少
・15~64歳人口は 7596万5千人 前年より▲-59万8千人減少
・65歳以上人口は 3510万6千人で 前年̟+56万2千人 増加
<総人口>2060年総人口は8922万人(18年より3734万人減少)。
〇60年度の年代別人口は、
・15歳未満人口は 751万人 17年より▲-809万人減少
・15~64歳人口は 4481万人 17年より▲3115万人減少
・65歳以上人口は 3690万人で 17年̟より+180万増加
そして、総人口に占める各年代の割合は、
2017年度
・15歳未満 12.3% ・15~64歳 60% 65歳以上 27.7%
2060年度
・15歳未満 8.4% ・15~64歳 50.2% 65歳以上 41.2%
※以上、全て低位で計算。
この統計データが、これからの日本を考える上で最も重要な数字です。
ここ40年で生産年齢人口が3000万以上減るとは、なかなか想像することはできませんが、
もっとわかり易い形で表現すると、
2018年の総人口を100としたとき→2060年は、75です。
2018年の生産年齢人口を60としたとき2060年は38です。
18年は60で支えていた40を
※40は若い人と高齢者の合計
60年は38で37で支えることになります。
いかに、生産年齢人口の人たちの【負担】が大きくなるかわかるはずです。
ちなみに過去の日本の生産年齢人口の推移を見ると、
※この著作は、2015年から60年をベースにして論を進めていますが、
過去の生産年齢人口の変化を見ると、これからの変化の「異質さ」が、
わかります。
1945年4128万人 → 1985年 8250万人
と日本は過去40年の間に4122万の生産年齢人口が増加しました。
これが日本の「奇跡の経済成長」を成し遂げた大きな要因です。
著者曰く、日本の「成功」は、日本型資本主義・経営の「独自さ」ではないと指摘しています。
戦後日本は、短期間の間に生産年齢人口を増やしましたが、今後50年は、
短期間に生産年齢人口が減ります。
これは、戦後日本の「激的変化」を考えても、
予測することが不可能なほどの変化を日本社会に与えるはずです。
バブル崩壊からこの30年での日本の労働生産性向上は世界126位です。
この20年みてもGDPは、ほとんど上がっていません。
これほど、世界でITなどの「生産性向上を可能とする技術」
の恩恵を活用していない先進国は日本くらいです。
この20年企業におけるリストラと成果主義の導入は、私の見方では、
生産性を上げるための「手段」だったはずですが、
結果は、日本の現在の労働生産性は28位と先進国最低の地位にあります。
アトキンソン氏曰く、他の先進諸国と比べて、
これほど労働生産性の成長率と低い国は、【異常】というしかなく、
裏を返せば、「大幅に伸ばせる」要素があると指摘しています。
しかし、この20年、働いていた方なら理解できると思います、
この20年も「生産性を上げる」ために、企業はあの手この手を使ってきました。
アトキンソン氏の疑問は、日本人の労働者の実力から言ったら、
なぜこんなにも、給料が安く、労働時間が長く、そして、GDP/労働者人口=労働生産性が低いのか、
全く説明がつかず、一番驚くのは、誰も、声を上げて、核心となる異常=問題を指摘しないことにあると。
全くその通りです。
なぜアトキンソン氏のような一企業経営者が、
日本が長く停滞している核心的な要因を指摘しなければいけないのか、
日本のトップ層は、恥を知るべきでしょう。
政府が提言している成長戦略にも、
もちろん、労働生産性の欧米並みの向上というのは、記載されていますが、
書いているだけで、表面的に従事し、本気で実行しないのは、
最早、日本の御家芸になっています。
著者は政府のとんちんかんな政策と上場企業の経営者の無能さを指摘し、
生産性をどう上げるかを冷静に提言しています。
核心となる問題解決に時間を使わずに、
どうでもいい不倫問題や森友に時間を割く政治家達、
バカバカしいを通り超して、悲しくなります。
それは、自分達自身の姿を鏡に写したものかもしれません。
著者が言う、「労働生産性向上」が日本が人口減少社会に
対応できる数少ない手段だと言いますが、
日本は、その舵取りをしなければならないトップ層(官僚、財界、政界、教育界含めて)は、
残念ながら、それほど危機意識は持っていないでしょう。
事後対応(問題が起こってから対処する、それまでは、
あまり深く考えないことにする)に終始し、
対応しても、前例がないから、よく検討する等言って、
本気になって、動くことはしないでしょう。
この30年より、もっとひどい感じになると思います。
国際的な経済学者だった故森嶋通夫氏は、
90年代後半に、日本の2050年代の質的分析を行っています。
森嶋氏の日本に未来に対する見方は、辛辣ともいえるものです。
抜粋すると、
「この国の将来が明るいものでないだろうと結論しても間違いはない。
日本は工業国上位のグループに留まることはできないであろう。
そして国際的影響力は目立たなくなり、とるにたらない、活力のない国となるだろう」
アトキンソン氏は、統計データーから、
労働生産性の向上に一縷の望みをかけていますが、
その生産性を担う人は、もう社会に出て、教育が施されています。
後に続く人がトップ層になっても、短期間で変革することはできないでしょう。
最後に一言、重大な事を指摘します。アトキソン氏は、生産性をあげるべきだ、
企業の数は大幅に減らすべきだ、最低賃金を上げるべきだと提言をしていますが、
「労働者の手取り給料の増加」とは一言も言ってません。
よって生産性の劇的向上は日本社会の維持を目的にしているのであって、
給料のことは最低賃金の提言だけ(これも重要な提言です。
日本人の最低賃金は、不当に、というか犯罪レベルに低い)
でノータッチです。この点、いい意味でも悪い意味でも、
さすがゴールドマンサックスです。
個人的には、日本企業における生産性向上が労働者の手取り給料UPにつながる
可能性は低いと思います。
なぜなら、日本は、企業・組織の存続を目的に営利活動を行っている面が強く、
個人が犠牲になる仕組み・システムだからです。
私の考えでは、現在の上場企業のトップ層と研究開発員を
過半数以上優秀な外国人(アジア・欧米・北欧)に入れ替えるのが良いと思います。
そのトップ層は、日本に進出した外国企業に出向させる。
おそらく、「使えない」と太鼓判を押されるはずです。
生産性を上げるなら、それぐらいしないと、いけないと思います。
なぜなら、この30年間、経済的に失敗して、失われた30年になってしまったからです。
2022年9月19日に日本でレビュー済み
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作者の講演をじかに聞き、興味を持って読んでみました。おもしろい視点が満載です。