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渡邉 哲也
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これからすごいことになる日本経済 単行本（ソフトカバー） – 2013/1/18

渡邉哲也 (著)
5つ星のうち4.0 38
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「アベノミクス」で日本経済、世界経済は激変する!

安倍政権への期待から株高と円安が進行しているが、アベノミクスの本格始動で、いよいよ日本経済の大復活が始まる。

競争力を失った中国・韓国経済は没落、アメリカ・欧州も経済危機が迫り、日本の一人勝ちがやってくる!

だが、民主党政権時代に積み上がった負の遺産、さらには反安倍勢力による妨害が、日本を再び危機に陥れる可能性も否定できない。

世界で起きている大変化のなかで、アベノミクスは日本と世界にどのような影響を及ぼすのか、今後、世界のマネーはどう動くのか、そして、日本経済の黄金期はいつ訪れるのか?

気鋭の経済評論家が徹底分析!
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  1. 本の長さ
    255ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    徳間書店
  4. 発売日
    2013/1/18
  5. ISBN-10
    4198635277
  6. ISBN-13
    978-4198635275
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商品の説明

著者について

作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。
大手掲示板での欧米経済、アジア経済などの評論が話題となり、2009年、『本当はヤバイ! 欧州経済』(彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。
内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
著書に『完全にヤバイ! 韓国経済』(三橋貴明氏との共著、彩図社)、『大恐慌情報の虚と実』(同共著、ビジネス社)など多数。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 徳間書店 (2013/1/18)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2013/1/18
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 255ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4198635277
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4198635275
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.0 38

著者について

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渡邉 哲也

渡邉 哲也

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作家・経済評論家。1969年生まれ。

日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ!欧州経済』（彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。

公式HP　http://www.watanabetetsuya.info/

人気経済ブログ「代表戸締役 ◆ jJEom8Ii3E の妄言」　

人気メルマガ渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049　を運営している。

連絡先はinfo@watanabetetsuya.info

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上位レビュー、対象国： 日本

Saint Francesco
5つ星のうち5.0 安倍政権の経済政策の効果予測と、個々の世界経済事象の分析、が本書の内容
2013年2月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
安倍首相の経済政策のヨイショ本という予測を立てて、どれだけひどい物かを知るために購入して読んだ。

徳間書店が、「すこいことになる」とか「アベノミクスで世界は激変する」とか煽り具合は半端ではないが、内容はいたって冷静な筆致であり、以外にも意味のある書物であった。
日本国債は円建てであるから、どれだけ増えようが、金利が挙がろうが、日銀が円を刷ればいいので、日本経済は破綻することは理論的にありえない、ギリシャやスペインとは違うというのが論旨である。だから、景気対策のために円をどんどん刷ることは良いことなのだとかなり生真面目に述べている。

これは、予想でしかないが、2013年からのアベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策により、明るい希望の兆しによる経済の回復は起こり得るのかもしれない。しかし、40兆円の税収もないのに、その2倍以上の支出をする国家というのが永続的であるはずもなく、何らかの形でこのような財政の均衡を持たない国家運営は行き詰まることになる。

参考になった箇所は以下の通り
→陰謀論
　当事者は利益を追求しているだけ
　弱肉強食というのはそういうことで、強ければ勝ち残れるし、弱ければ去るしかない

→プラチナの場合は量が希少で自動車産業との連動性が高い
　自動車のエンジンの触媒として使われる

→金というのは絶対量が決まっていて、世界の価値の源
　普遍的な価値を持つ絶対的な資産
　金の位置づけというのは変わらない

→中国
　都市部の工場に勤める人の賃金は月に2、3万円
　農民　9千円

→中国共産党
　成り上がったことによって悪い意味で自信を持ってしまっている
　国民が暴走を始めている
　すでにバブルがはじけた中国では、鉄鋼が値崩れしたために製鉄会社の9割が潰れると言われている状況
11人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
岩下洋
5つ星のうち3.0 参考になった
2013年3月26日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
この本を読んで世界情勢について理解することが出来た。
しかし、この本に書かれていない部分で大事なこともまだまだあるような気がしている。
だからどうだと言えない部分があるが、過去の政策の背景などなるほどと思うところも多かった。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ブロガー『Jitchanの誤読日記』
5つ星のうち5.0 久々に読み応えのある経済本
2013年1月28日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
久々に読み応えのある経済本を読むことができた。

読んでいてうなずける話が多く、目の上から鱗が落ち続けた。
今安倍首相をリーダーとする自民党政権がやろうとしていることが
間違いないことが裏付けられて、心強く思った。

私がもっともうなずいたのは、私が予てから強い疑問を抱いていた
「グローバル化」の欺瞞を明かす部分だ。
したたかな欧米の戦略にまんまと乗せられて、
「グローバル化」の美名のもと、
わが国は、その強みをどんどん自ら捨てて行ってしまった。
今こそそれに歯止めをかけ、かつての強さを取り戻すことが必要だ
という著者の主張には大いに同感だ。

自由競争（国内外）の弊害についての論考もうなずける。
今また「自由化」の美名のもと、TPPが推進されようとしているが、
美名に踊らされるのは非常に危険で、慎重な検討が必要となろう。
（私に言わせれば「環境」問題も「美名」の最たるものだ。）

その他、いちいち書かないが、優れた分析てんこ盛り。
本書を強くお勧めするゆえんである。

唯一気に入らなかったのは原発について言及した部分。
原発の被害と、原発を止めることによる失業問題を
経済的な観点のみで単純に比較するのは、いくらなんでも乱暴だろう。
22人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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Ｓ
5つ星のうち4.0 違う時間スケールでそれぞれ違って見えることもあるかも
2018年3月21日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
デフレ脱却、国土強靭化等で日本経済は再浮上？ 大手量販店、大型スーパーが日本の力を削いでいる？ いろいろ考えさせられます。
役に立った
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博多ムーミン
5つ星のうち5.0 金融面の解説が明快。なぜ「すごいことになる」のか納得
2013年1月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
民主党政権の暗黒時代が幕を閉じ、安部政権への政権移行で、たちまち株価は上昇し、円安に向かった。
「アベノミクス」は、本当に日本経済を変えるのか、単に一時的な期待感で終わるのか。
そのことを、世界金融の動向なども踏まえ、明快に予測したのが本書である。

私は、三橋貴明氏や藤井聡氏の著作により、公共投資を軸としたデフレ対応策には、高い説得性を感じ、政権の再交代を待ち望んでいた。
念願通り安部政権が誕生し、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が緒に就いた今、その行方を占うタイトルの本書が発刊されたので、早速購入し、興味深く読んだ。

著者の渡邉氏は、金融の分野に詳しく、世界金融のからくりなどを分かりやすく解説し、マネーの動きから日本経済の今後を占っており、今まで読んできた類似のテーマの著作とは違う角度から学ぶことができた。

本書は、次の流れで論じている。
序章　「アベノミクス」で日本は激変する
第1章　新たな恐慌に向かう世界
第2章　暴かれ始めた世界金融のインチキ
第3章　中国・韓国の経済崩壊が始まった
第4章　世界のマネーは今後こう動く
第5章　これから日本経済に何が起こるか

特に、「金融資本主義」が、どのように世界経済をゆがめているのか、また、その対応策はあるのか、という点に触れられている箇所に、読み応えを感じた。
具体的に「格付け会社」の実態や、金融で大儲けを目論む「ハゲタカ」が、「強い政府」を作ることで寄せ付けないことができるなど、学ぶことが数多くあった。

また、第5章では、日本経済への復活に向けて、「日銀法改正はなぜ必要なのか」「在外日本企業のサプライチェーンの再構築」「いまこそ『護送船団方式』の復活が必要」「若年層への資産移転を進めよ」など、具体的な提案が、高い説得力を持って成されている。

日本の「これから」が「なぜ、すごいことになる」のか、が納得でき、根拠のある希望が持てる良書である。
32人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
海
5つ星のうち5.0 アベノミクスと米欧が直面する危機。
2013年1月20日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
民主党政権とは、一体何だったのだろうか。現時点ではっきりしているのは、余りの無策により国家も企業も国民も大きな損害を蒙ったということである。
アベノミクス（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資の喚起）はその回復策である。

アメリカは、自由貿易・市場開放を叫びつつも保護主義に傾き、EUもグローバリズム・新自由主義とは裏腹に加盟国はバラバラで限界に近づいている。
世界金融の世界もLIBORの不正操作、恣意的な格付け等が表面化しそのインチキ性が白日の下に曝された。
実体経済と雇用の悪化が進行すれば、どの国も保護主義に走らざるを得なくなる。グローバリズムの未来は暗い。
日本のグローバリストは、押しなべてお花畑レベルである。
中国・韓国の将来も冷静に分析すれば暗い。先進国の保護主義化というのは新興国との利益相反である。

日本経済についての提言がある。
先ず、デフレ脱却。日銀法改正、大きな政府と対外的な強い姿勢、お花畑的自由競争でなく国家による企業支援、若年層の所得移転等々である。
アベノミクスの三本の矢という成長戦略による日本経済復活である。

それにしても、１９９０年代後半にクルーグマン、スティグリッツというノーベル経済学賞授賞者が日本に提唱していたことがやっと現実に成りつつあることは喜ばしい。
今や抵抗勢力はマスコミである。
営利企業であるにも拘らず自ら社会の木鐸と僭称しご大層な託宣を垂れ金品を懐にするのが新聞社とするならば、全く同様のビジネスモデルが格付会社である。羽織ゴロに背広ゴロである。
また、共産主義の実験場は崩壊したが双子の片割れである新自由主義の実験場EUも危機に瀕しているのは当然の成り行きであろうか。
34人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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やんちゃん
5つ星のうち4.0 非常に分かりやすい
2013年3月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
読みやすいのが一番。だいたいこのような本は難しい言葉や数字を列挙しているものが多いが、わかりやすく読みやすい。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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waka
5つ星のうち5.0 グローバリズムより地産地消、自由競争より護送船団方式
2013年1月22日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
三橋貴明氏と同様、グローバリズム（ＴＰＰもその一種）のデメリットを挙げ、世界的にグローバル化が終焉のときを迎えているということや、安倍政権の経済政策（金融緩和、公共事業拡大による国土強靭化、産業政策）を歓迎している点や、ヨーロッパの金融危機や中国・韓国の経済崩壊など、三橋氏の書と共通点がかなりあるが、それでも初めて知ったことが多々あり、経済に関する書を多数読んでいる人にもお勧めできます。

これまで日本を含め世界では、経済のグローバル化や自由化が進められてきた。関税や規制などを撤廃して自由貿易や自由競争を促進する、そのためには政府の役割はなるべく小さくして、経済には介入しない。新自由主義とか、市場原理主義などと呼ばれたが、リーマン・ショック以降、そうした新自由主義を否定する流れが出てきた。
グローバリズムや新自由主義により、勝ち組と負け組みがはっきり分かれ、格差を拡大させた。それに対する揺り戻しが起きているのである。
アメリカが、リーマン・ショックでつぶれかけたＧＭやクライスターに公的資金を注入して救ったように、国家が企業を維持するという保護主義的な政策を評価するようになってきている。
韓国のサムスンや現代自動車は国策企業だし、ヨーロッパでも国がトップの企業体を育てるという方向に進んでいる。企業が勝ち残っていくためには政府の力が必要であり、いまこそ「護送船団方式」の復活が求められているのである。
また、グローバル化は、国内の産業の空洞化を招き、失業増をもたらすことがわかり、世界的な失業率の高まりを受けて、各国の政府が地産地消を好む状況になっている。

「規制緩和」や「行き過ぎた競争」はマイナスしか引き起こさない。だから世界的に、経済の自由主義、行き過ぎた競争原理に対する反発が起きているのだ。
現在、日本の家電メーカーが経営の危機に陥っているのは、円高による国際競争力の低下もあるが、もう一つの要因に挙げられるのが、強すぎる流通が家電メーカーに行き過ぎた競争を強いていることである、と著者は主張する。
家電量販店が製造元のメーカーよりも強いため、メーカーは泣く泣く安い価格で納品ことになる。家電量販店の力が強くなりすぎたことによって、町の小さな電気屋さんがつぶれるだけでなく、製造側にも大きなダメージを与えているわけで、電気メーカーの業績悪化の最大の原因は家電量販店の寡占化である。このため、独占禁止法の適用の厳格化が求められる。いま求められているのは、規制緩和や自由化ではなく、規制強化なのだ、と著者はいう。
消費者ではなく生産者が笑える社会を作ることが必要である、と著者は主張する。生産者が笑えるということは、従業員に給料が払えて、その分の所得が増えて、デフレが解消されるということになるからである。地産地消にもなる。

安倍政権の「国土強靭化」政策（インフラを強化し、雇用も促進させるので一石二鳥）を支持している著者であるが、その効果が現れるまでには一定の時間がかかることや、原発の停止が続けば、海外から天然ガスなど高コストの資源を買わなければならず、年間３〜４兆円の負担になっていること、また電気料金が上がれば、企業の生産コストを上げ、デフレを呼ぶ、など、不安材料はたくさんあるが、「それでも、日本に光明が差し始めたことは間違いない。今後の日本経済が復活し、力強い成長路線を歩むためにも、私たち自身が正しい情報を得て、自らしっかりと考えることが必要となるだろう」と結んでいる。
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